6月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、6月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！

【P:政治関連】

個人データ漏洩、国の監督縮小　認定企業は30日以内報告 日本経済新聞 2024/6/26

政府は個人情報保護法の定期的な見直しに合わせて、個人情報の漏洩時における報告義務の緩和を検討しています。

現在は、漏洩発覚から5日以内に個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。しかし、短納期での報告が企業に大きな負担になっており、企業でのデータ活用を阻害する要因にもなっているとの指摘がなされていました。そこで、第3者機関に認定されたデータ保護対策が十分と認定された企業を対象に、報告期限を30日以内にする緩和が議論されています。

個人情報は顧客獲得に重要な情報です。情報漏洩による顧客離れのリスクもありますが、成長に不可欠な経営資源であるため、他社との差別化に今まで以上の適切な管理と活用が重要になってきています。

【E:経済関連】

投資先、スマホからAIに　エヌビディア時価総額首位 日本経済新聞 6/20

生成AIを中心とするAIサービスの急激な広がりに合わせて、スマホからAIへ成長産業の中心が移行しています。

iPhoneを中心とするスマホ業界が急激に成長した際、台湾の半導体製造メーカーTSMCはスマホ用半導体市場で大きなシェアを握り、その後の企業成長につながりました。成長産業の変化点で新たな成長の波を的確に捉えられれば、日本企業にも大きな成長機会があります。AI業界の成長は、スマホ業界の成長の波に乗り切れなかった日本勢としては、市場での主導権を獲得し直す千載一遇のチャンスです。

AI産業への入り込み方が、今後の企業業績における優劣に影響するのは間違いないでしょう。

中小企業、業績改善なき賃上げ6割　人材つなぎとめ重視 日本経済新聞 6/20

賃上げをした中小企業の内、6割程度の企業の賃上げしている理由が人材確保です。

日本商工会議所の公表によると、改善した収益を原資とする賃上げが4割程度で、6割は十分な利益成長がない中で防衛的な賃上げを強いられています。例えば、2024年問題で人材確保が厳しさをましている運輸業では、7割もの企業が収益改善を伴わない賃上げを決めています。

原材料費や労務費の価格転嫁が十分に進まない中で中小企業は賃上げを迫られており、政府の求める継続的な賃上げは困難な状況と言わざるを得ません。

【S:社会関連】

出生率1.20で最低　昨年、東京は1割れ 日本経済新聞 6/6

2023年度の出生率は1.20と過去最低で、人口減の抑制に歯止めがかかっていない状況が明らかになりました。背景には、子育ての経済的負担などを理由に出産をためらう人の増加が挙げられます。

都道府県別に見ると、東京都は1を初めて下回りました。平均初婚年齢が上昇する晩婚化傾向が継続し、婚姻数は減少している現状からは、出生数が高まる社会環境になっていると言うのは困難です。

政府は少子化対策への取り組みを進めていますが、それだけでは十分とは言えず、企業も含めた社会全体で本格的な対応が求められています。

【T:技術関連】

工事完了検査をリモートで　新築戸建てなど、国交省 日本経済新聞 2024/6/25

国土交通省は、新築戸建などの工事完了検査について、規則を見直してデジタル化を推進しようとしています。

従来は検査時に最低2名は現場にいる必要がありましたが、今後は1名は現場・1名はリモートの体制でウェブ会議システムを用いた検査が認められます。今回の規則見直しで、今まで最寄少ない人数で効率的な工事完了検査が可能です。

建設業は2024年4月より残業規制が厳しくあったため、同じ作業をするためには業務の根本的な効率化が必要です。技術発達も踏まえた国主導の業界規制の見直しにより、ビジネスの効率化を促す環境整備の進行が期待されます。

詐欺、生成AIで巧妙化 日本経済新聞 2024/6/29

AIの発達により、ビジネス詐欺の巧妙化が深刻になっています。

例えば、ウェブ会議に移っている会議相手がAIにより作成されたフェイクと気づかず、会議内の会話より大金を謝って振り込んでしまう事件が発生しています。従来のフェイク動画や音声は、本物と見分けがつきやすいことが多く見破られやすかったです。

しかし、生成AIの出現で実際の人物と見分けがつかないほど精巧なフェイクが作成されるようになっています。また、日本語による詐欺メールも巧妙化しており、2023年度の発生件数は過去最多です。

生成AIはビジネス成長の源泉とされている一方、ビジネスを阻むリスクにもなる側面が明らかになってきています。