10月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選
こんにちは、shuntaroです!
今回は、10月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、 ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました!
【P:政治関連】
臨時国会にて岸田首相が所信表明を行い、働き方見直し、具体的にはジョブ型職務給への移行を促進すべく、個人向けのリスクキング支援に関して5年で1兆円を投じることを表明しました。果たして日本人の働き方は変わるのか!?
【E:経済関連】
国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しで2023年経済成長率を下方修正しました。興味深いのは、主要国の中で日本の下方修正率が最も小さく0.1%。これは、日本がそもそも大きく成長していないために成長鈍化する余白もないことなのか、それとも経済の底堅さを示しているのか、一年後の状況が気になりますね。
円安傾向が続き、とうとう1990年以来、32年ぶりの1ドル=151円台となりました。従来、輸出企業に円安が追い風と言われていた時代から、企業の在り方も変化しており、必ずしも追い風にはならないことが明白になっています。一方で低金利政策を継続していたことで金利を上げにくい状態の日銀。果たして、この難局をどのように乗り越えるか、消費者の生活にどのような変化をもたらすのか目は離せません。
【S:社会関連】
インドで鼻の中に噴霧する形式のワクチンがインドで承認されました。注射なしでもワクチンを接種で切るようになり、ワクチンの選択肢が広がるのは嬉しい話ですね。筆者自身はワクチン接種による副反応が毎回酷いため、このワクチンの副反応がとても気になります。
米国調査会社の報告によると、日本で熱意を持って働く人の割合は5%。これは欧米諸国の1/3-1/7と大きく下回る結果です。政府や企業はリスキリングを通じて、新たな仕事/領域に人員シフトを考えていますが、そもそも、新たな環境でも熱意を持って働ける環境がなければ、新たな仕事/領域での成長は見込めません。終身雇用/年功序列の従来の働き方が解体され始めた今、企業は真剣に従業員と向き合うことが求められています。
【T:技術関連】
昨今被害件数が急増しているランサムウェア攻撃に関して、被害にあった場合の復旧プランを整備している企業は34%に留まっています。この結果が示唆するのは、サイバー攻撃の被害に遭ってから、早急に復旧出来ない企業が多いということ、すなわち、攻撃者からすると、身代金を要求しやすい企業がまだ多いということですね。サイバー攻撃対応を単なる費用と見るか、それとも企業の成長の礎として不可欠な投資とみるか、経営者の視点が問われています。
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