「ユダ・サマリア地方における外国人の入域と居住に関する手続き」施行に対する抗議文（研究者有志一同）
（Click here for the English version。英語版はこちら。)
イスラエル国防省は2022年5月、1967年から占領するヨルダン川西岸地区（以下、西岸）への「外国人」（イスラエル国籍保有者・居住者とパレスチナ自治政府登録者以外）の入域とそこでの滞在に関し、「ユダ・サマリア地方における外国人の入域と居住に関する手続き（Procedure for Entry and Residency of Foreigners in Judea and Samaria Region）（以下、手続き）」を施行する予定です（注1）。
私たち研究者有志一同は、研究・教育の自由を侵害する本手続きの施行決定に抗議します。本手続きは、ヨルダンと西岸をつなぐアレンビー橋の検問所を越え、占領国イスラエルが発行するビザで西岸に入ろうとする「外国人」（外国籍を持つパレスチナ人を含む）を対象としたものです。これは、西岸のパレスチナ系大学に留学または就業する研究者や学生の入域や滞在を厳しく管理・制限し、西岸の学術機関を世界から孤立させてきた、これまでのイスラエル占領当局の政策を明文化したものです。本手続きの実質的な内容は、西岸のパレスチナ系大学で「外国人」が何を学ぶことができ／教えることができ、何を学ぶことができないか／教えることができないかを、イスラエル占領当局が定めるという宣言となっています。
本手続きは占領地に関する国際法に違反しているのと同時に、パレスチナ人の研究・教育の自由と発展の可能性を制限し、西岸の学術機関にさらなる孤立を強いる人権侵害であり、国際人権基準に違反します。また、この地域について学ぶパレスチナ／イスラエル域外からの研究者・学生にとっても、占領国家の管理・監視下で研究・教育の自由と可能性が大幅に制限されることを意味し、研究・教育活動に多大なる悪影響を及ぼします。
本手続きの施行決定に対し、西岸のビルゼイト大学は、本手続きがパレスチナ人の研究・教育の自由及び学術機関の自治を制限し、パレスチナ系大学を世界から孤立させるものであり、 人種差別・アパルトヘイト・迫害という国際法違反のシステム（注2）と不可分な関係にあるとして、 拒否の意思を表明しています。さらに、世界各国の学術機関・研究者に対して、共に拒否の意思を表明することと、各国政府に対してイスラエル政府の法的責任を問うように要求することを求めています（注3）。
そのため私たちは、ビルゼイト大学からの呼びかけに応じ、本手続きに対して抗議の意を表明します。加えて、イスラエル政府に対し、手続きを撤回し、西岸等の被占領地への研究者・ 学生の入域及び滞在に今後一切干渉しないことを強く求めます。さらに、日本政府に対し、アパルトヘイト罪等の国際法違反に関するイスラエル政府関係者の法的責任を追及するとともに、 被占領地で学問の自由と自治を侵害する本手続きを含めたあらゆる制度・施策をイスラエル政府に撤廃させるために、イスラエル政府・各国政府・国連諸機関・国際司法裁判所・国際刑事裁判所に働きかけていくことを強く求めます。（研究者有志一同）
（さらに詳しい情報は、本記事に添付されているPDF資料をご覧下さい。）
賛同者一覧（2022年6月17日現在、五十音順）
阿部太郎 名古屋学院大学 教授
今野泰三 中京大学教養教育研究院 准教授
上野祥 東京大学大学院総合文化研究科 博士課程学生
臼杵陽 日本女子大学文学部史学科 教授
大稔哲也 早稲田大学
丘政彦
奥村剛子
奥本京子 大阪女学院大学 教授
加治宏基 愛知大学
金成日
木戸衛一（国際公共政策研究科） 大阪大学 教授
金城美幸 立命館大学生存学研究所 プロジェクト研究員
黒木英充 東京外大 教授
酒井啓子 千葉大学 教授
塩尻和子 筑波大学名誉教授
菅瀬晶子 国立民族学博物館 准教授
鈴木啓之
高橋理枝
田中雅人
田浪亜央江
谷口淳一
鶴田綾 中京大学
鶴見太郎 東京大学大学院総合文化研究科 准教授
長沢栄治 東京大学 名誉教授
奈良本英佑 日本中東学会
ハディ ハーニ
法貴潤子 BDS Japan Bulletin
平井文子 日本中東学会
松井真子 愛知学院大学
松野明久 大阪大学 名誉教授
水野浩重
宮川泰志
役重善洋 同志社大学人文科学研究所 嘱託研究員（社外）
保井啓志 東京大学大学院総合文化研究科 博士後期課程
山本薫 慶應義塾大学 専任講師
山本剛
湯浅正恵 広島市立大学国際学部
吉村季利子 京都大学大学院
渡邊駿
他 賛同者6名
（注1）手続き英文；ハアレツ紙、2022年3月8日付記事
（注2）Human Rights Watch報告書『A Threshold Crossed: Israeli Authorities and the Crimes of Apartheid and Persecution』; Amnesty International報告書『Israel’s Apartheid against Palestinians: Cruel System of Domination and Crime against Humanity』; 国連人権理事会特別報告者報告書『Report of the Special Rapporteur on the situation of Human Rights in the Palestinian territories occupied since 1967 (A/HRC/49/87) (Advance Edited Version)』。
（注3）“Call to Action Birzeit University Rejects Israeli Measures Against Academic Freedom”
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？