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【増税メガネが減税?!】 だまされちゃいけない(れいわ新選組 山本太郎)

第212臨時国会が召集された10月20日、岸田首相が所得税減税の検討を与党に指示したとのニュースが流れました。
今回の記事では、10月21日のおしゃべり会から、岸田首相の減税策をどう評価するかについての山本太郎さんの話を文字起こししました。

山本太郎:
今回、れいわ新選組が盛岡で行ったのが、全国で行ってることなんですけれども「増税?ダメ!絶対♡デモ」という名前なんですね。一方で、岸田政権は最近、減税をするということを発表してるってことですね。それをマスコミの新聞やテレビとかで皆さんご存知だと思うんですけど。「増税やめろったって、減税って言ってるぜ。減税って言ってるのに何が増税ダメデモなんだ?」っていう話にも繋がることだと思うんですけど、だまされちゃいけないってことなんですよ。

どういうことかって言うと、例えばですけれども、今、政府が言っていることって、例えば賃上げ対応できるような企業に対して、インセンティブ、減税してあげるみたいな話なんですよ。で、今、賃上げできるような企業なんて限られてるに決まってるじゃないですか。大企業であったとしても、物価の上昇に見合うような賃上げ、できてないわけでしょ? 中小企業どうですかって言ったら、賃上げなんてそもそも無理ですよ、多くが。そう考えたとしたら、じゃあ賃上げしますわ、減税してくださいって言える人たちなんて、もう既に過去最高益上げてたりとか、既に絶好調な企業に対してさらなる減税が前に進むだけの話になりません?

で、所得税。もちろん所得税減税、意味がないとは言いませんけれども、所得税減税を行いますっていう話になった場合に、誰が一番大きな恩恵を受けるかって考えたら、これまで所得税をたくさん払ってきたような人たち、元々所得がものすごい多い人たちが一番大きな恩恵を受けるんですよ。

今この30年の不況の中で、コロナに物価高が合わさっちゃってる状態で、どのような経済政策を打たなきゃいけないですかって言ったら、全体の底上げなんですよ。30年社会に回ってなかったお金を回さなきゃいけない。この国を立て直さなきゃいけないって考えたら。逆にいったら、今、生活厳しくなっちゃってる低所得者はもちろんのこと、生活厳しくなっちゃってるのは低所得者だけじゃないので、もちろん中間層にもだし、いろんな人たちに対して底上げをしていくような減税をしなきゃいけないってこと。そう考えると、様々取られてる税金の中で一番効果テキメンなものはなんですかって言ったら、消費税なんですよ。

例えば、所得税を減税しますてことになったとしたら、確定申告やって、確定して、それが減税されるのっていつですかったら、随分先になりますよね。消費税だったら、例えばパーセンテージが下がる、10%が5%になります、10%が8%になりますみたいな段取りがあったら、これ時間かかりますよ。事業者とかもいろんなそれに対する対策をしなきゃいけないから。けれども(消費税)10がゼロになりますとか、10が廃止になりますって言ったら、手続、シンプルで終わるんですよ。法改正、一発でいけるってこと。で、それだけじゃなくて、それが施行されたもう次の日からは10%オフになるわけですよ。どこで買い物をしても。事実上。そうなっちゃうってことです。
何が一番手っ取り早くみんなの生活を底上げすることになるかったら、減税で言うならば消費税が一番話早いんです。

間抜けな政党とかは、例えば「払ってもらった消費税は後から還付します、また戻してあげます」みたいなこと言うんですね、民主党みたいな人たちは。でも、今、目の前で払うお金が極力負担が少ないということが一番重要なわけだから、半年後、一年後に還付しますって言われたって意味不明ですよ、そんなの。それが待てる人たちっていうのはそもそも困ってないかもしれないってことです。今、困ってる人たちにすぐにでも効果が出るような減税策ったら消費税が一番話早い。

もうひとつ。必要なことは給付なんです。給付金。
この悪い物価高。30年の不況。そこにコロナ。そっから立ち直ってもいないのに物価高まで合わさってるっていう中で、給付金出さなきゃダメなんです。
ショボイ経済政策の人たちは、「分かりました。1世帯で3万円出します」みたいなこと言ってるんです。ドヤ顔してるんですよ。1 世帯で3万円って、3人家族だったら1人1万円。え?!みたいな話ですよ。ワンショットですよ。それでこの物価高にどうやって対応するんだよってことになりません?

給付金っていうのは世帯ではなくて個人に出さなきゃだめなんです。1人頭いくらで出さなきゃだめなんですよ。私たちは季節ごとの給付金。これは悪い物価高が収まるまで1人頭10万円出すべきだって言ってます。
もちろん額的に大きくなりますよ。でも、その大きな額を出すだけの意味がある。物価高だけに対応することじゃなくて、この失われてきた30年間、搾取され続けてきた、資本と政治によって収奪されてきた分を還付するっていう意味合いも含めていいと思ってんです。

1人10万円季節ごとに出すってことになったら、インフレがかなり悪化するんじゃないかって言う人たちいます。でも、それは大間違いです。
過去の給付金から見ても、給付された後に、給付金が入ってきてすぐに使う人たちっていうのは全体の3割ぐらいなんです。つまり何かったら、みんなすぐ使わない。すぐに配ったお金が社会に流れない、回らないってことは、それ直接インフレが悪化することには繋がらないんですよ。それは過去の給付ってことでも証明されてるんです。

話戻ると何か。今、政府が言っている減税っていうのは、事実上、困ってない人たちにより大きく恩恵を与えるものでしかない。ある意味で富裕層だったり様々な人たちにとってはもっと儲かることになる。で、実際足元で本当に苦しんでる人たちに対しては、ものすごく薄い、薄い薄い支援でしかないってことです。そんなことやる意味っていうのは、私はこの局面においてやり方としては間違ってると思ってます。

大胆にやるためには消費税。で、消費を喚起していく。そして給付金。さらに消費を喚起していく。物が売れる、社会にお金が回るということになっていったら、例えば企業の内部留保だったりも投資に回っていく。
消費と投資、合わせて需要を大々的に喚起していくことにつながっていくという話でした。


増税メガネ」のあだ名が気になるのか、岸田首相が減税を言い出しました。しかし、その内容はどうでしょうか。形ばかりの減税の先には大増税が待ってるとの噂もあります。選挙対策だとの指摘もあります。「増税メガネ」にはだまされないようにしないといけませんね。

(=^・ω・^=)ノ ---------------------★

「れいわmemo」は、れいわ新選組ボランティア有志による情報サイト「We Are れいわ新選組」(https://reiwas.info/)のnote部門です。


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