新型コロナウイルス感染症 出願支援制度のご紹介
日本弁理士会が、
特許・実用新案・意匠の国内出願時の弁理士費用・特許費用について
最大１５万円まで支援するそうです。
本年度の予算がなくなり次第終了とのことですので、
出願を検討されている場合は、利用できるかどうか、ぜひご検討ください。
詳細は下記URLをクリックしてご確認ください。
Q/Aも掲載されていますのでわかりやすいかと思いますが、
ポイントをいくつかピックアップしてまとめます。
1. 援助対象は、国内出願のみ。外国出願、PCT出願は対象外。
2. 商標出願は対象外。
3. 新規性を喪失している発明等は対象外。
出願前に公表などにより公に知られてしまっている案件は対象になりません。新規性喪失の例外の利用をした出願も対象外です。
4. 対象者は、収入減少により支援を受けている個人・中小企業。
5. 中間対応・審判手続・特許料及び登録料は対象外。
6. 弁理士に依頼して出願する必要あり。
問合先・送付先は、下記とのことですので、ご確認ください。
日本弁理士会知的財産支援センター
事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビル14階
電話：03-3519-2709
FAX：03-3519-2706
Mail: enjoseido@jpaa.or.jp
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