持ち家か賃貸かで常に議論は白熱しますが、私は賃貸派です。
そして、起業するタイミングで、人生史上一番安いマンションに引っ越しました（笑）
橘玲氏の「お金持ちになれる黄金の羽の拾い方」にある金言
家計のリストラは住宅コストと生命保険から
に従い、今後どうなるかわからない将来に備えて、まずは自分の支出（特に固定費）をできるだけ少なくするためです。
起業したばかりの頃は、売上0円で当然社長の給与も0円。しばらく会社員時代の貯金を食いつぶす毎日が目に見えていたので、そのマンションに引っ越しました（笑）
そして、ようやく東京の最低時給以上の給与を出せるようになってから、今のマンションに引っ越し。
しかし、いつ何が起こるかわからないベンチャー企業の社長としては、いまだに新築のマンションに引っ越したり、家を買う決断ができません（笑）
そもそも橘氏も具体的な事例を挙げて指摘しているように、将来的に日本の地価が上がり続ける場合は家を買う経済的合理性はあります。ただ、今後の日本の人口や経済状況を考えると、マクロでは地価が上がりにくい環境であることと、私自身は、将来日本に住み続ける必要はないと考えているため、持ち家志向は低いです。
また、中小企業の社長の場合、会社で銀行から借入を行うと、当然社長は保証に入らなければならない場合が多く、すでに会社の借金を背負っています。そのため、すでに一定程度の財産がある、あるいは、配偶者が安定した大企業勤務である場合を除き、ローンを組んで、自分の名義で家を買うことは難しいでしょう。逆に言うと、個人でローンがある場合、会社で借入をする際の妨げになりえます。事業を成長させるための借入ができないことは、資本調達のオプションを狭めてしまいます。
周りを見ていても、ベンチャー企業や中小企業のオーナー社長が家を買う場合は、現金で一括払いの人が多いです。
というわけで、私は、家を買うくらいなら、今は株式を買って資産運用した方が将来性があるのではないかと考え、家は買っていません。
また、賃貸のメリットは、「社宅」としてその家賃を経費にできる可能性があることです。ただし、国税庁のいう「豪華社宅」の場合は、経費にならないようです。
小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下（区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。）である住宅をいいます。
いわゆる豪華社宅であるかどうかは、床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。なお、床面積が240平方メートル以下のものであっても、一般に貸与されている住宅等に設置されていないプール等の設備や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものについては、いわゆる豪華社宅に該当することとなります。（出典：国税庁）
ベンチャー企業は、風が吹けば飛んでしまう場合も多いので、アントレプレナーは柔軟な対応ができるように、できるだけ身軽な方が良いと思います。
※実際の税務上の事項については、税理士の方にご相談ください。
ポイント１７：自宅は賃貸で、できるだけ「借金」を少なく
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