新総務大臣の政治資金パーティ、説明責任を！

さて、テレビのニュースにもなっているのですが、
共産党の記事が正しいとすると、３００人くらいのキャパシティの会場で１０００人分のパーティ券を販売したようです。　あかんやろうと思います。

音楽のライブ会場じゃあるまいし４００人でひしめきあう状況では、パーティーなんてできないので。　来ない人を考えて利益をみつもっても、キャパシティの１．１倍までが、許容範囲だと思うのですが。
まぁ、言うように、券だけ付き合いで買って、実際は出席しないみたいなことが、長年続いてきて、１０００枚発行なんてのになったんでしょうね。

さすがに、キャパシティの１．７倍となると、それはもう寄付やろうと言い切れるかもしれないですが。政治資金パーティーみたいなのに、参加したことは何度かあるのですが、　正直、内容が　「おもんない」ので、チケットだけ付き合いで買って、実際は行かないって人が多いんでしょうね。

さて、違法かどうかは、検察が調べることとして、総務大臣の説明責任について書きたいと思います。

まず、こういった場合、疑わしきは被告人の不利益に　となりがちですが。無罪の証明というのは、悪魔の証明なので、不可能です。
つまり、魔女裁判みたいになっちゃうと思うのです。

説明責任において、魔女裁判にならないように、まずは弁解・弁明の機会を与えるべきだと思うのです。

事実として、キャパをはるかに超えるパーティ券が販売されていたのは間違いないのでしょう。

案外、「当選１期のころから、１００枚パーティー券を販売しても、１０人来るかという実態があったので、当選を重ね、パーティーの規模を大きくしようとした結果、昨今のようなことになった。政治資金法の趣旨に照らしあわせて、今後は、そのようなことがないように改善していく。」
なんて、弁解があるかもしれない。

とはいえ、批判の対象となる話なので、世間の厳しい目はなくならないと思うが、説明責任には弁明・弁解の機会もセットであるべきだと思う。