SDGsを推進するために必要な社会のパートナーシップのあり方とは？#READYFOR SDGS Conferenceレポート
2019年7月29日、READYFORは法人と団体をマッチングする新事業「READYFOR SDGs」をスタートしました！
READYFOR SDGsは、持続可能な開発目標=SGDs達成に向けた取り組みをする企業のパートナーシップを推進し、「社会の共創」を作り出すものです。
READYFOR SDGsの発表に伴い、同日、「READYFOR SDGs Conference 〜SDGs時代の企業のあり方と社会との共創〜」を開催。
第二部では、「SDGsを推進する社会のパートナーシップ」をテーマに議論を展開しました。SDGsを推進するためには企業、自治体、大学、NPO/NGOや市民コミュニティなどの様々なステークホルダーが連携し、それぞれが持つ視点と資源を活用することが重要とされています。
スピーカーは、国連広報センター 所長 根本かおる氏 、ロート製薬株式会社代表取締役会長 山田邦雄氏、つくば市長 五十嵐立青氏、READYFOR株式会社代表取締役CEO 米良はるか、モデレーターは株式会社東京片岡英彦事務所 片岡英彦氏です。今回は、そのレポートをお届けします。
SDGsの重要性を伝え、人と人をつなぐ国連広報センターの仕事
片岡英彦氏（以下、片岡）：このセッションでは「SDGsを推進する社会のパートナーシップ」に焦点をあて、SDGsについて議論を深めていきたいと思います。
第3セクター、民間セクターなど、マルチセクターで活躍していらっしゃるみなさんに、これまでの活動と今後の活動について、また苦労した点や工夫した点、今後の課題など、お話を伺いたいと思います。まずはお一人ずつプレゼンテーションいただきます。根本さんからお願いします。
根本かおる氏（以下、根本）：現在、途上国ではSDGsの推進に関して一年で300～500兆円が不足している中で、寄付と投資をつなぐReadyforが、SDGsに様々なお金を流す仕組みを作ってくださったことはとても大きな意義を持つと感じています。
SDGsに関する国連の課題について、日本のみなさんに広報発信するのが国連広報センターの仕事です。様々な業界の方々がSDGsに関連して私たちの事務所を訪れますが、最近ではハローキティが訪問してくれました。
YouTuberとしても活躍を始めたハローキティは、毎月一つのゴールにフォーカスして、SDGsの取り組みにチャレンジし、ファンに向けて発信しています。
SDGsの実施は多くのアクターが関わりますが、異なるセクターの方々がパートナーシップを組んで推進力を最大化できるよう、人と人とをつなげ、その場づくりをするのが国連広報センターの役割です。
SDGsは「このままでは地球が持たない」という危機感から、2015年9月に国連加盟国が経済・社会・環境3つの観点で17の分野の目標を取りまとめたものです。今年で実施4年目ですが、前進はあるものの、まだまだ十分ではありません。
もっと野心的に、スケール感とスピード感を持って行動することが国連の願いです。ゴール12の「つくる責任、つかう責任」を例に挙げても、人口増加と天然資源の消費ペースから、2050年には地球3つ分の天然資源が必要になると試算されています。つまり、マテリアルフットプリントの大きな先進国に暮らす私たちこそがライフスタイルを積極的に変えていかないといけない。
例えばプラスチックはとても便利ですが、使い過ぎではないか、捨てるならば使うのを控えよう、といったキャンペーンも行っています。つまり、「捨てるなら、もらわない」。
また、気候変動に対して個人ができるアクションとして、フードロスをなくすレシピをシェアするキャンペーンや、洋服の大量廃棄を減らすためアップサイクリング（サステナビリティーの観点から商品の価値を高める加工を行うこと）のキャンペーンを展開しています。
片岡：最近SDGsはメディアなどでも取り上げられる機会が多いように思います。まだまだスピード感が足りないと感じる原因はどこにあるのでしょう？
根本：入口論で満足しないでください、ということです。企業が設定した目標をSDGsの何のゴールに紐づけるのかはとても重要なことですが、それはあくまでも入り口です。どこに注力して、世界の社会課題に貢献するのか。もっと野心的な方向に進んでいただきたい。SDGsSは、一つのゴールだけでは収まりきらない、いろんな分野に広がりがあります。入口は狭くても、アウトプットは大きく目指してほしいと思います。
研究楽園都市として、経済発展と社会課題の解決を目指すつくば市
片岡：次につくば市長、五十嵐さんさんお願いします。
五十嵐立青氏（以下、五十嵐）：「READYFOR SDGs」の狙いが「新しいお金の流れを生み出していくこと」と聞いて、さすがクラウドファンディングで新しい世界をつくってきたREADYFORだと思いました。つくば市も、もがきながら試行錯誤しています。
つくば市は、人口が約24万人、そのうち研究に従事している人が2万人、外国人が1万人、博士号を持っている人が8000人、ノーベル賞受賞者4人。科学技術の街です。国が2.6兆円かけて作った都市ですが、必ずしも未来が明るいわけではありません。
実際に、15年後には人口が減り始めると試算しています。つくば市は、SDGsにかなり早くから取り組んでいて、日本の自治体で一番最初に「持続可能都市ヴィジョン」を掲げました。
つくば市の使命は研究楽園都市として、人類に貢献すること。科学技術を使ってモデルを作り、Society5.0で人々の幸せに貢献する。Society5.0とSDGsを組み合わせた目標を掲げています。
※Society5.0…サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会
例えば、日本で初めての、自動運転による電動車いすの公道走行や、 ソフトウェアのロボットを使った業務プロセスの自動化、マイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票等を実施しました。
我々はパートナーシップなしには何もできません。パートナーシップの一例として、つくば市では4月からつくば「子どもの青い羽基金」をスタートしました。つくば市には就学援助や生活保護の対象となっている1〜9年生の児童生徒が約1200人います。寄附金は学習支援事業や子ども食堂、学習塾代助成といった子どもの未来支援事業に活用する予定で、企業とパートナーシップを組んで進めています。
テクノロジーに限らず、企業や団体、個人など、つくば市とパートナーシップを組みたい、という方々と様々なアプローチを進めているところです。
片岡：つくば市は日本初の取り組みが多く、日本の自治体のリーディングの役割を担っています。Society5.0は、総論としては異論を唱える人はいないけれど、各論となると様々な角度で意見が出てくるものと思います。その点についてはどのように思われていますか？
五十嵐：テクノロジーと社会の関係は古くて新しいテーマで、我々もまだ解を見つけていません。例えば個人情報をどう取り扱うかという1点においても、賛成と反対は倫理的を含めて議論があります。日本に限らず、データ管理や進め方は世界中の自治体が悩む課題で、7月に出席した大連で開催されたサマーダボスでも大きなテーマになっていました。それらを含めてモデルを作っていきたいと思っています。
他企業や地域とタッグを組んで社会課題に取り組むロート製薬
片岡：次にロート製薬山田さんお願いします。
山田邦雄氏（以下、山田）：今年創業120年を迎えたロート製薬は、美と健康に関する商品を展開しています。目薬がよく知られていますが、現在は化粧品、スキンケアが主力事業です。
数年前に制定した自社のスローガンは「NEVER SAY NEVER」。当時はまだSDGsの概念はありませんでしたが、常識の枠を超えたチャレンジを掲げています。
実は、現代の日本人は健康に問題を抱えています。日本は長寿国ですが、最近では香港など新興国も経済成長に合わせて「平均寿命」は延びています。一方で、「健康寿命」は短く、10年は病気と闘っている状況です。
また、若い女性の栄養状況は戦後直後より悪いという調査結果もあります。低体重児の出生割合も増えており、増加割合も日本がダントツです。先天的な障害を持つ子供も増えています。
SDGsはグローバルな視点で取り組む目標ですが、日本の地方都市は存亡危機にあります。地球規模で考えつつも、日本がまず自分たちの街をどうしたら存続できるのかも課題だと思います。
社会課題を解決するために我々が取り組んでいる、２つの事例を紹介します。一つは、震災で親御さんを亡くされた子どもの進学支援をする「みちのく未来基金」です。今年で8年目を迎え、多くの子どもが進学し、社会で活躍しています。
この先も子どもたちを持続的に支え続けるため、現在、カゴメとカルビー、エバラ食品とパートナーシップを組んでいます。震災後2～3年後以降は下火になるのではないかと心配していましたが、寄付金はいまだに増加しています。「誰かの役立ちたい」という個人・企業の熱い思いを強く感じています。
地域との取り組みも各地で進めています。少子化が進む、我々の出身地である奈良では、若い人たちが暮らし、事業を起こすためのインフラづくりを進めています。同様のモデルを北海道や沖縄でも進めています。女川町では、震災後の皆さんの健康状態をサポートする取り組みを実施しています。
社会としても、SDGsが認知される中で機運が高まっていると感じています。これからは企業も社会の枠組みの中に入り、ビジネスの効率化・成長を遂げつつも、サステナブルな社会への活動を両輪のように続けていくことが必要ではないでしょうか。
片岡：経営者からは「やらないといけないことはわかっているが、会社の歴史や風土として、SDGsのベースとなるカルチャーがない」という声をよく聞きます。山田会長はどうやって社内文化をこれまで築き上げてきたのでしょうか？
山田：薬の商売は基本的に堅く、ルールを守る文化があります。一方、大阪の企業ということもあり新しいことをやろうとする文化が土壌にありました。歴史が長い会社だからこそ、停滞しないように「NEVER SAY NEVER」を掲げました。
社会問題は若い世代ほど意識が高い傾向があります。例えば2050年、30年後には今日会社入った人は活躍する時代です。企業も若手の問題意識にクローズアップすることで、盛り上げることができるのではないでしょうか。
国連と企業と行政、市民がパートナーシップを組んでSDGsに取り組むためには？
片岡：米良さんに質問です。企業や行政、国連の想いは一緒だけどなかなか一歩先へと踏み込めない。それぞれ理由がある現状に対して、READYFORとしてどうサポートしていきたいですか？
米良：私たちはクラウドファンディングの仕組みを超えて、企業とパートナーシップを組み、世の中に想いの乗ったお金を増やし、SDGsの活動に寄与したいと考えています。
READYFORは「誰もがやりたいことを実現できる世の中を作る」というビジョンを掲げています。Readyforは震災の2週間後にスタートしましたが、社会をより良くしたい、誰かのために挑戦したい、世の中のために貢献したいという思いを持つ人たちが増えてきたと実感しています。
そういった挑戦者に対して、既存の金融の仕組みでお金を流すことが難しい現状の中で、クラウドファンディングは一つのソリューションになってきました。しかしまだまだ可能性はあります。SDGsの概念が生まれた今、一致団結して問題解決していきたいと考えています。
根本：日本の企業社会に根付いた「三方よし」に地球よし、将来よしを加えて「五方よし」にしたらSDGsの価値観に重なるなと思います。
企業の大小問わず、地域づくりの中でもSDGsを活用する自治体もあります。SDGsはありとあらゆるセクターの人が参加できる、いわば「オールマイティの接着剤」。グローバルに発信するときにもSDGsは共通語になっています。
片岡：五十嵐さん、行政のような公的セクターとして、「接着剤」として果たせる役割は増えてきたのでしょうか？
五十嵐：共通言語として話ができるだけでも、行政にとって大きな飛躍です。一方で、地域にSDGsの概念を浸透させていくのは難しい。まだまだ地方自治体の隅々までは浸透していません。日々暮らしている地域の人にどうやって伝えていくかは課題です。
そこで、つくば市ではSDGsを「これからのやさしさのものさし」とリフレーズし広報活動を進めています。自分だけでなく他人のこと、今だけでなく将来のことも考えたものさしで見られるようにという意味を込めています。例えば、街で犬に出会ってもすぐに可愛いねと触らないこと。それが補助犬にとってのやさしさです。自分のものさしを押し付けるのではなく、新しいものさしで見ようと呼びかけています。こういう取り組みが地域の接着剤になるきっかけになり始めていると思います。
片岡：今キーワードにあった「ものさし」について山田さんにお伺いします。お互いの距離感、価値観の異なる企業同士のパートナーシップを構築する場合、どのように互いの価値観を擦り合わせていけばいいのでしょうか。
山田：ものさしという意味では、これまで企業の主な物差しは株価やROE、四半期業績でした。他にいい尺度がないから、短期的な効率を追求し、株価を上げることに一生懸命だった。これは間違ってはないけれど一面的で、最終的に社会を幸せにしません。
我々の取り組みにとって行政の理解はとても大事です。地方へ行けば「企業が儲けようと思って来ているんじゃないか」という目で見られることもある。「一緒にやりましょう」と言ってもらえるだけでだいぶ違いますね。
1つの希望は、今、若い世代の市長が続々と生まれていることです。本社がある大阪・生野区とも連携を図っている。やはり企業は自分たちの地元、足元を見ないといけない。これから企業が果たせる役割はもっと大きいと感じています。さらに、自治体と一緒に街づくりをすると働く上での充足感があります。これは短期の業績や収益追求型では測れないもの。SDGsはある意味いい尺度だと思います。
クラウドファンディングの素晴らしさは、不特定多数の賛同者が生まれること。企業と一緒に組むことは、新しい可能性が出てくるのではないでしょうか。
片岡：行政とパートナーシップを結びたいと思ったときに、どうアプローチすればいいでしょうか？
五十嵐：一般論として行政は「すごい企業がきて食われちゃうんじゃないか」という警戒もあります。実際にテイクすることしか考えていないと思われるような企業からの話もきます。こちら側のニーズはお構い無しでは、担当者レベルでNGになるでしょう。
全国に、先見の明があったり新しいことに積極的に取り組む首長はたくさんいるので、組む相手を選ぶことが重要だと思います。つくば市で言えば、未来を作るプロジェクトは常に募集しています。きちんと持続可能なものか、つくば市にとってのプラスになるかという視点はもちろんですが、職員自身がやりたいと思えるものにしていけるかもポイントではないでしょうか。
SDGsを推進するために私たちができること
片岡：根本さんはSDGsをもっと広めていくために、今後どういう形でのPR展開を行いパートナーシップを進めていこうと考えていますか？
根本：うれしいことに小学校では来年度、中学校では再来年度から学習指導要項にSDGsが加わる予定です。先取りしている先生はすでに授業で教えているそうで、私たちの事務所にも教育事業関係者の来訪が増えました。ですから家庭の話題にSDGsが挙がることもそう遠くはありません。実際に起こっているとも聞きます。若い人たちが自分たちの将来に関心を持ち、語る。大人たちを突き動かしていくためにはとても大事なことです。
パートナーシップがないと動かないこともあります。昨年、海洋プラスチック汚染に対して各国に対策を促す憲章に日本とアメリカが署名しませんでした。ところが、消費者・企業・マスコミ・国連が動き、政府も動き風向きが大きく変わりました。その後、今年6月のG20大阪サミットでは海洋プラスチックに関する合意がまとまりました。こうした例をもっと増やしたいです。
片岡：五十嵐さんは今後、市民生活をよりよくするためのSDGsをどういう形で進めていきたいですか？
五十嵐：行政には技術も知恵もありません。ですから、我々はパートナーシップを大前提に進めています。もし、自治体のフィールドでやってみたいことある会社があれば、ぜひ提案を持ち込んでいただきたい。我々は持続可能都市として、一緒に考えていくアプローチをしているので、いろんな形でご一緒できたらと思います。
教育の話題が出たので付け加えると、つくばでは教育のあり方を根本から変えたいと思っています。近代公教育の前提となっていた産業界のための人材育成ではなく、一人ひとりが幸せに生きていくための学びの実現を目指しています。教育分野で新しいアプローチがあればぜひお話をいただきたいです。
片岡：山田会長、最後に一言お願いします。
山田：活動を通して日本人は“お金頼み”のところがあるなと感じます。予算や交付金、補助金ありきで物事を進めようとするそんな“お金頼み”の姿勢をなんとかしないといけないと思っています。
その点、民間企業には自由があり、クラウドファンディングにも個人の自由な意思が集まっています。もし、みなさんの上司が“お金頼み”だったら世代間闘争をしてください（笑）。今、革命しないと大変なことになってしまいますから。それぞれの企業で若い人たちから革命を起こしてほしいと思います。
片岡：米良さんは、「接着剤」のような役割として、今後の社会にどのように貢献していきたいですか？
米良：震災後、2011年から社会的な挑戦が生まれて規模も広がっています。反面、国のお金はどんどん減っています。お金の流れをうまく変えて、社会課題に長期で取り組む人にお金を流し、サステナブルな動きを作っていく。その中間的役割を担いたいと思います。SDGsの投資ギャップの一つのソリューションになると信じて、頑張っていきます。
登壇者プロフィール
根本かおる氏 国連広報センター 所長
東京大学法学部卒。テレビ朝日を経て、米国コロンビア大学大学院より国際関係論修士号を取得。1996年から2011年末まで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）にて、アジア、アフリカなどで難民支援活動に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動資金調達のコーディネートを担当。WFP国連世界食糧計画広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。フリー・ジャーナリストを経て2013年8月より現職。2016年より日本政府が開催する「持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議」の構成員を務める。著書に『難民鎖国ニッポンのゆくえ - 日本で生きる難民と支える人々の姿を追って』（ポプラ新書）他。
五十嵐立青氏 つくば市長
1978年生まれ。筑波大学国際総合学類、ロンドン大学 UCL公共政策研究所修士課程、筑波大学大学院人文社会科学研究科修了、博士(国際政治経済学)。つくば市議を経て、2016年よりつくば市長。いがらしコーチングオフィス代表として経営層にコーチングプログラムを提供、株式会社コーチ・エィにおいては公共部門を立ち上げ自治体向けのリーダーシップ開発プログラム推進。地域では農場「ごきげんファーム」を設立、100名ほどの障害のあるスタッフが農業で働く場をつくる(現在は代表退任)。
山田邦雄氏 ロート製薬株式会社 代表取締役会長
1956年大阪府生まれ。1979年、東京大学理学部物理学科卒業。1990年、慶應ビジネススクールMBA（経営学修士）取得。1980年ロート製薬入社。1991年取締役就任、1996年代表取締役副社長、1999年代表取締役社長を経て、2009年に代表取締役会長兼CEO就任。2019年より現職。目薬、胃腸薬、外皮用薬にとどまらず、2000年以降は本格的にビューティー関連に領域を広げ、幅広い商品開発を行う。2013年からは、再生医療、アグリ事業など新しい分野へも挑戦。再生医療研究企画部を新設し、再生医療ビジネスの推進を行っている。
片岡英彦氏 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役
1970年、東京生まれ。戦略PRプロデューサー、株式会社東京片岡英彦事務所代表、東北芸術工科大学 広報部長／企画構想学科 教授。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、Appleのコミュニケーションマネージャー、MTV、マクドナルド、 mixiの広報・宣伝・プロモーション責任者に。 Adobeの学生向けSNS施策の立案やiPhone5(au)戦略PRプロデューサー等を務める。東京都女性ベンチャー成長促進事業 「APT Women」メンター、宮城県震災復興広報強化業務プロポーザル選定委員、日本イタリア国交 150 周年記念イベント「イタリア・アモーレ・ミオ」PRアドバイザー等を務める。
米良はるか READYFOR株式会社 代表取締役CEO
1987年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。2011年に日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」の立ち上げを行い、2014年より株式会社化、代表取締役に就任。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出、日本人史上最年少でダボス会議に参加。現在は首相官邸「人生100年時代構想会議」の議員や内閣官房「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進室」専門家を務める。
＊
私たちは、7月29日に発表したREADYFOR SDGs を通じて、企業、自治体、大学、個人・団体、様々なステークホルダーを結びつける架け橋の一つになれたらと思っています。一企業として、持続可能な社会の実現、SDGs達成に貢献できるように全力で取組んでいきます。
興味のある企業様はぜひREADYFORにお声がけください。団体・個人の方はぜひエントリーをお願いします。
また、READYFOR SDGsに関する記事を他にも掲載していますので、ぜひ読んでみてください。