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単純労働に係る移民の制御による最低賃金コストカーブの変化と単純労働ロボットの潜在供給力の活性化(下書き)

実需市場では、潜在供給力が活性化していくラインが存在する。

例えば、銅の材料市場を考えた時、プライスが上がれば上がるほど、下記図の右のコストのかかる鉱山が開山され、プライスが下がれば下がるほど多くの鉱山が競争にさらされ、プライスが落ちるためコストのかかる鉱山が閉山される。

ここで、潜在供給力とは、右に行くと開山されていく鉱山のことである。よって、潜在供給量は、プライスに依存する関数。

調達・購買・財務担当者のための原材料の市場分析入門(https://www.amazon.co.jp/dp/B079M32BN7/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1)より引用

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日本は、過去にベルトコンベア方式を採用し、産業用ロボットを導入したことにより、下図の急激な労働コストの上昇を製品の価格に添加することなく工業製品を生産した。のみならず、産業用ロボットの一大輸出国となった。

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これは、銅市場のコストカーブから考えるに、労働賃金が産業用ロボットの開発の(初期コスト・運用コスト)を上回ってしまったため、産業用ロボットを開発した方が安上がりであるという経営的判断があったと考えられる。

ここで、現在の日本を見てみると、日本は現在、少子高齢化先進国である一方、世界第4位の移民受け入れ国となっている。それは、移民によって、国民の最低賃金の低減を図れていると考えられる一方で、今後世界的なトレンドとなっていく少子高齢化社会に求められる単純労働ロボットの最適な開発環境を自ら放棄することになる。

東アジアにおけるLNGの世界的な取引所としての地位を放棄したのみならず。

これを前提条件として、今後の国内需要の60%を占めるサービス業の単純労働について、大学生や退職した高齢者を変動しない静的な単純労働者、移民を制御可能(招待/追放)な動的な単純労働者として、単純労働ロボットの潜在供給力が活性化されるラインを考察したい。

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