【解説】“教育”を考える親・事業者に知ってほしい、文科省の「学校の情報環境整備に関する説明会」。
2019年12月に『小中全学年1人1台を配備』することを目玉にICT教育の環境を整備するために閣議決定された「GIGAスクール構想」。OECD諸国と比べ、遅滞する日本のICT教育を大きく推進する教育分野の中核的政策です。
その矢先に起きたコロナによる緊急事態宣言。
教育全般にも多大な影響を及ぼしています。
これを受け、ICT教育政策を舵取りする文科省から「【5月11日】学校の情報環境整備に関する説明会」を学校関係者に2時間に渡るLIVE配信を実施しました。そこで説明されたポイントを解説していきます。
【経緯を知る】GIGAスクール構想とは？
本題に入る前に背景にある「GIGAスクール構想」について、「何が目的で、それをどう実現する事業なの？」ということを一緒におさらいしましょう。
これらは令和5年度に向けて、段階的に進められていく予定で、昨年12月の令和元年度補正予算の決定に始まり、令和2年度当初予算にも多くの事業が元々見込まれていました。
「未来の学び」構築パッケージ（令和元年度補正予算・2年度当初予算案）
しかし、コロナによって、『計画の前倒し』に加え、整備が間に合わない箇所への『緊急的措置』が必要になり、令和2年度補正予算が4月に決定し、その説明会が開かれた、、、という経緯になります。
では、本題の『説明会のポイント』を解説していきましょう。
ポイント１）ICT教育が出来ている公立学校は30%以下
GIGAスクール構想を「なぜ、するのか？」を示すデータも、説明会の中で示されました。
まず、OECD平均と比べた際に日本の「デジタル機器の利用率」は高いはずなのに、「教育へのデジタル利用」は低い、、、という調査結果。
そして、実際にコロナ禍における『学校の臨時休業中の家庭学習状況』を見ると、ICT教育に移行出来ているのは30%以下、同時双方向の指導まで出来ているのは5%以下、で「各自治体・学校で大きな学習環境の格差」が生まれてしまっているという状況です。
ICT教育をする上で前提となるICT端末については「生徒1人1台」を整備することは進めながら、文科省の髙谷課長からは「まず、家庭にあるPC、スマホ、タブレットを活用する形でいいので始めてほしい」とメッセージがありました。
そして、「ある市の教育委員会から5％の家庭では、インターネットに繋がらないと聞いている」と続け、そういった家庭をカバーするための支援策が補正予算にある点に言及しました。
また、学校自体の環境整備にあたって8.5%の学校が光ファイバの接続が未整備なので、高速大容量のトラフィックが必要になるのでICT教育の環境整備も課題になる地域もあります。
ポイント２）総額約2,352億円の補正予算が決定
文科省を中心に、経産省、総務省からも『コロナ対策＋GIGAスクール構想の早期実現』のために、総額約2,352億円の補正予算が決定しました。
ここで抑えておきたいのは、「学校教育」と「民間教育」の政府内の役割です。民間で教育事業を推進するイノベーションは、"経産省を通じて、学校教育に影響を与えていく"といったことがドンドン起きていくことになっていくでしょう。
すでに経産省で「未来の教室」というプロジェクトが動いており、様々な実証事業が生まれています。
ポイント３）８つの補助金メニュー＋α
この説明会で言及された令和2年度補正予算で整備された８つの補助金メニュー＋αについてまとめました。
実際にGIGAスクール構想の前倒しを進めている自治体も現れています。
※今回のGIGAスクール関連の補正予算事業を、Publink編集部にてスプレッドシートで補助対象や補助額、相談窓口といった情報も一覧化したので、ぜひ下記をご参考にください。
参考にした各資料は下記Webサイトの最下部に掲載されているので、詳細を知りたい方はこちらをご参照ください。
おわりに
ICT教育は、コロナ禍という必要性・緊急性を受け、加速度的に推進されていくことになることが予想されます。EdTechやICTインフラの事業者は、強い追い風を受けることになるでしょう。
教育は特に政策の影響を受けやすく、政官民連動が求められやすい領域です。今後も、Publink編集部でもGIGAスクールの動きをウォッチして情報を配信していきたいと思います。
気になった方はぜひ本記事のソースである下記動画もチェックください！
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［ 執筆・編集：深山 周作 ］
情報ソース
・2020年5月11日 学校の情報環境整備に関する説明会【LIVE配信】
・文部科学省 令和２年度「ICT活用教育アドバイザー」の活用事業
・令和２年度補正予算概要説明〜ＧＩＧＡスクール構想の実現〜（文科省）
・光ファイバ未整備地域への整備支援について（総務省）
・1 ⼈１台端末を学びに活かす「EdTech 導⼊補助⾦」（経産省）
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