【スライド】イノベーターにチェックして欲しい『経済財政諮問会議』
新たな市場・技術・考え方が普及させていくイノベーターにとって、国の動向を追い風にしていくことは重要な戦略オプションのひとつです。一方、それらをキャッチアップしていくのは難しい。
Publinkでは、国の動向・政策でイノベーターにとって要チェックなポインをピックアップしていく「イノベーターにチェックして欲しい『〇〇』」の記事配信を開始します。
第１回は、イノベーターにもぜひチェックをしてほしい内閣総理大臣が議長を務め、経済界にも大きな影響がある"経済財政諮問会議"について、「そもそも経済諮問会議ってなに？」、「なんで大事なの？」、「今年は、どんなことがテーマになりそうなの？」をスライドで紹介をします。
そもそも、経済財政諮問会議とはなにか？
経済諮問会議をチェックすることで何がわかるか？
「イノベーター目線の法規制の変え方のイロハ」を、詳しく知りたい方は下部の記事もぜひ、ご参考ください。
2020年、今年の検討課題はなにか？
では、今年は経済財政諮問会議では、どのようなことを検討する予定なのでしょうか。第1回の経済諮問会議からピックアップします。
全体を通して、『行政、教育現場、医療、農林水産業などのいままで既存の構造・規制・習慣が壁となり、デジタル化が不十分だった領域を、聖域なく改革するためにルール整備と投資をし、そのための人材育成・成長にも力を注ぐ』といった印象です。
また、『公的分野の産業化の加速』という1文が言及されていることも注目したい点です。
なぜか。
べンチャーキャピタル兼アクセラレーター「1776」の共同創業者であり、『Regulatory Hacking』の著者であるエヴァン・バーフィールド氏はWiredの対談で、こう語っています。
「Instagram」や「Facebook」のようなサーヴィスにより、消費者としてのわたしたちの生活はデジタル化されましたが、市民としての生活はアナログなままです。
病院や学校にはまだデジタル革命がゆき届いていませんから。
これからのスタートアップは、以前ならば政府やNPOに委ねられていた困難な課題の解決に取り組まなければなりません。課題解決のためには政府と起業家、VCによるコラボレーションが必要なのです。
（雑誌『WIRED』日本版VOL.34から引用）
『公的分野の産業化の加速』には、イノベーターが改革をしていくべき領域として、拡張していくことを予感させます。
2020年は既に6回開催されていますが、コロナ禍の影響もあり、緊急的な議論が増えています。気になる方は下記からチェックできます。
次回以降で、各回の議論の内容や、それ以外の政府の重要会議についても解説をしていきたいと思います。
おわりに
今回は、「そもそも経済諮問会議ってなに？」「なんで大事なの？」ということと、「今年は、どんなことがテーマになりそうなの？」ということについて、2020年第1回目の資料を基にまとめてみました。
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［ 執筆・編集：深山 周作 ］
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