[ファクトチェック]安倍首相の地元で公共事業が激増

この真偽について検証する。

とにもかくにも、国の公共事業費の山口県への支出は、明らかに不審な点があるということです。
まあ、これらのデータを見れば、安倍首相が再就任して以降、山口県が異常に公共事業で優遇されていることは、どう頑張っても否定できないところです。

国土交通省「建設工事受注動態統計調査」から、国の機関からの受注(年度計)をグラフにする。

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国と地方の公共機関合計

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山口県が2015年度前後に突出しているのは、2006年の米軍再編ロードマップに含まれる岩国基地関連工事(防衛省予算ベースで2014年度904億円、2015年度1021億円)のためで、一段落した2017年度には元の水準に戻っている。何も不審な点はない。

岩国基地では18年度から、艦載機用の格納庫など、整備工事が進む。
「ここ3年は、下請けに地元業者も入るようになり、まさに特需だった」(建設業界関係者)。ある建設会社は、基地関連の売り上げが7~8割に上った。

基地関連特需後の県民1人当たり受注は全国平均を下回っている。「異常に公共事業で優遇されている」はデマである。

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この記事の筆者は未だにこのような出鱈目を書いていることからも、まともに取り上げるに値しないことは明らかである。安倍首相を批判したいからといって、デマを鵜呑みにしてはいけない。

なぜ1990年代で、財政赤字が増大したのでしょうか?その答えは、公共事業です。1990年代、日本は経済再生のためと称して狂ったように公共事業を行ないました。その額、630兆円です1年あたり63兆円です。このバカ高い公共事業費630兆円がそのまま赤字財政となって今の日本の重石となっているのです。
日本で公共投資を増やせば、それは真に国民のためになることには使われず、政治家と建設業者の利権に費消されてしまう、ということです。当時の日本では実際に、その通りのことが起きてしまったのです。日本は630兆円もの巨額のお金を愚にもつかない箱モノをつくったり、無駄な橋や道路をつくるばかりで浪費してしまったのです。

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1997~2017年度の一般会計歳出の合計は公共事業関係費178兆円、社会保障関係費503兆円。

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