日本経済を世界最悪に見せるワザ

Prof. Nemuro🏶

土木工学者の藤井聡といえば、「1997年4月の消費税増税のために日本経済の成長率は世界最低に低下した」というデマを広めるために知恵を絞っている人物だが、その最高傑作の「1995年から2015年の20年間でGDPはマイナス20%」のグラフを2021年になっても使い続けている。

画像2

画像17

「名目GDP成長率」とあるが、正確には「実勢為替レートでUSドル換算したGDPの成長率」である。

日本が世界最低になるのは対ドル為替レート変動のためで、為替レートと人口の変化を除いて比較するとこの👇ようになる。色違いは左からアメリカ→ドイツ→日本→ギリシャ→イタリアである。

画像11

2000年を起点にする日本の順位はさらに上がる。色違いは左からドイツ→アメリカ→日本→ギリシャ→イタリア。

画像11

藤井のこれ👇は真っ赤な嘘。「なんとマイナス20%成長」なのは、22%の円安・ドル高のためである（実質では約50%）。

つぶれかけているんじゃないかといわれた南欧諸国すら、何十％か成長しています。いちばんダメな日本は、なんとマイナス20％成長なんです。

画像9

白川氏「人口動態の変化は日本の低成長のたいへん重要な要因だ。日本の経済成長率はＧ7で最低だが、生産年齢人口1人当たりの成長率で見ると最高水準だ。このギャップは、日本の急速な高齢化による労働人口の縮小で説明できる」
「日本の労働年齢人口の減少は1996年に始まった。最初、その減少ペースはたいへん緩やかだった。しかし2010年代に入ると加速した。ピーク時には年1％も減少するような強い逆風となった。それにもかかわらずエコノミストたちの間で人気のある説はあいかわらずデフレに焦点を当てたものだった」

コロナ禍に関しては、「回復度」なる指標に基づいて日本が先進国最低だと主張している。

なんと日本は7カ国中、経済的な落ち込みがもっとも小さかったにもかかわらず、もっとも回復できなかったのです。

画像1

◆Q1→Q2の減少率がa
◆Q3にQ1の水準にV字回復

したとすると、回復度は1/(1-a)になる。a=20%なら125%、50%なら200%である。落ち込みが小さいほど回復度も小さくなって当然なので、回復の度合いを示す指標としては適当ではない。

実質GDP（季節調整値）を比較すると、日本の回復が特に遅れているとは言えない。

画像7

画像3

画像4

画像5

画像6

画像8

田原総一朗との対談本でも相変わらずデマを繰り返している。

97年に何か激震が起こったことは確かです。多くの経済学者やエコノミストは、97～98年が失われた日本の出発点だ、とわかっています。そこで二つの説があります。「アジア通貨危機」説と、もう一つが「消費税増税」説です。
アジア通貨危機で日本が大ダメージを受けたなら、輸出が大きく減ったはずですが、減っていません。横ばいです。
97～98年に大きく減ったものがある。何か？　それは日本の国内消費です。
これが97年にピタッと止まって、減りはじめてしまったんです。その原因が3%から5%への消費税の増税にあることは、理性ある経済学者、エコノミストならだれも否定できないでしょう。

1997年に起こった激震とは、11月に三洋証券のデフォルトから始まった金融危機である。

「97～98年に大きく減ったもの」は消費ではなく民間投資なので、その原因が消費税増税ではないことは理性があれば否定できない。

画像12

京都大学大学院工学研究科教授の藤井に理性が無いとは考えにくいので、上野千鶴子と同じような思想なのだろう。二人とも京都大学出身である。

上野　･･･私は経験科学の研究者だから嘘はつかないけど、本当のことを言わないこともある。
古市　つまり、データを出さないこともある？
上野　もちろんです。
古市　それはいいんですか？
上野　当たり前よ。それはパフォーマンスレベルの話だから。
上野　そう。その話を小熊英二さんに話したら、「社会運動家としては正しい選択です」と言ってくれました。

「経済成長率の国際比較」の意味を理解できない自称貨幣論研究者のパクリ屋👇。

画像1

画像7

画像3

画像4

本質が見えているつもりの前期高齢者。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？