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堀茂樹（慶應義塾大学名誉教授）に「デタラメ」と批判されました

何様のつもりかえらく上から目線だが、どちらが「基本的な事象すら理解していないデタラメ」なのか読者に判断してもらいたい。「基本的な事象」が具体的に何を指すのかは不明だが、おそらく、諸外国について山田昌弘と同じ認識をしていると思われる。西ヨーロッパの大陸諸国（フランス、西ドイツ、イタリア、スウェーデン、オランダなど）は、さらなる子ども数の減少、つまり、少子化に直面することになる。合計特殊出生率が2を割り込む事態が起きたのである。次節で述べるように、その中のいくつかの国々で

大韓民国の未婚

この👇研究報告書に掲載されてはいるがスルーされている重要ポイントを紹介。未婚者の「未婚の理由」の回答には大きな男女差があり、男は①結婚できる状況にない（仕事、経済状況、住居等が障害に）が43.6%、②適当な相手に巡り合えていないが18.9%だが、女は①結婚意欲がない（独身がよい）が36.7%、②結婚できる状況にないが26.9%だったという。つまり、未婚化に「社会の競争圧力」と「経済的困難さ」が強く効いているのは男で、女はそれよりも男を敵視するフェミニズムの影響が強いこ

Kフェミニズムの被害と背景

日本のフェミニストが運動のモデルにしている「Kフェミニズム」についての優れた記事。フェミニストの暴力的で狂信的な行為が、葛藤と分裂を越え、韓国社会を崩壊させているという表現は決して誇張ではない。 Kフェミニズムの燃え上がりと軌を一にして出生数が急減している（2015年→2020年の5年間で-38%）。このような観念👇の広がりが、婚姻率の急低下→異常な低出生率（2020年のTFRは0.84）につながった可能性が極めて大きい。「女性嫌悪への対抗」という名分で、男性を

アメリカ進出→ポリコレ改宗

アメリカに進出するので、"Diversity, Equity, and Inclusion"を教義とするアメリカのリベラリズムに改宗して、遅れた日本社会をpolitical correctnessで糾弾する芸風に転向したのだろう。アメリカでは「被害者」が強力なカードになるので、被害者カードをゲットしておく狙いがあるようにも見える。進歩的な西洋の側に立って未開の日本を叩くのは日本のリベラルの伝統芸である。日本のさまさまな産業が外資系によってのっとられていくことも、過渡的

自殺二題

自殺についての二つの記事について簡単にコメントする。厚生労働省は今月、昨年2019年の「人口動態統計」を公表している。そこで驚かされるのは、15歳から39歳までの死因の第1位がいずれも「自殺」であるとだ。5歳ごとの年齢階級別に表示される死因の順位を見るとわかる。2人に1人がなるとされる「がん」よりも多い。しかも、10歳から14歳まででは、「自殺」が死因の第2位を占め、2017年には同年齢階級の第1位になっている。死因の第1位が自殺なのは、その他の原因で死ぬ人が少ない

アメリカのエリートが安倍首相をべた褒めする理由

アメリカのエリートが安倍首相をべた褒めしている。こちら（⇩）は1～28まである。べた褒めしている理由は簡単で、安倍首相が国際標準ではリベラルあるいはプログレッシブだからである。当初はアメリカが押し付けた歴史観や戦後体制を見直して対米従属からの脱却・自主独立（日本を取り戻す！）を目指すナショナリストではないかと危険視されていたが、蓋を開けてみれば軍事面でも経済面でも対米従属を一段と深化させる事大主義者で、リベラリズムの教義の基本の男女平等と移民にも積極的だったので、