誰にも聞けないGXって何?!! 3分でわかるGXとは!
こんにちは。
IT業界では随分前からIT化のことを「DX」と呼んでいますが、最近「DX」と非常に似た言葉で「GX」というワードがメディアに良くでてきますよね。
「DX」と同じような言葉なので間違えやすいですが、こちらは全く違うワードですので、今回、このコラムで少し説明したいと思います。
まず「GX」は「Green Transformation」の略で、良く似た意味の言葉として「カーボンニュートラル」があります。日本語では「脱炭素」ともいいます。
「カーボンニュートラル」が「温暖効果化ガスの排出量と吸収量を均等させること」を意味するの対して、「GX(Green Transformation)」は「太陽光発電や風力発電など温暖化効果ガスを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革を目指すこと」という意味で使われ、より戦略や計画性が高いです。
要は「カーボンニュートラル」はひとつのわかりやすい「目標」であり、「GX(Green Transformation)」は、それを実現する、変革の「戦略」であると考えるとわかりやすいと思います。
同じような環境ジャンルでは「SDGs」というワードがメジャーになりましたが、「SDGs」は「持続可能な開発目標」ということで17の目標があり、「GX(Green Transformation)」や「カーボンニュートラル」よりも守備範囲が広い言葉です。
逆にいうと「SDGs」の以下の2つの目標が「GX(Green Transformation)」の範囲となると思われます。
「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
「13. 気候変動に具体的な対策を」
それから森林対策なども含めて考えると
「15. 緑の豊かさも守ろう」
も該当してくるかもしれませんね。
さて、「GX(Green Transformation)」ですが、基本的には企業ごとにそれぞれ目標や戦略をたてて取り組まれています。よくでてくる「GX」先進企業は以下のような企業です。
◯マイクロソフト(カーボンネガティブという目標に向けて2020年から4年間で10億ドルをGXに投資)
◯アマゾン(2040年までにカーボンニュートラル実現目標、2024年までに再生可能エネルギーの電力比率を80%、2030年までに100%にする)
◯グーグル(2007年までにカーボンニュートラル達成済み、主要拠点においてカーボンフリーエネルギーへ50億ドル以上投資)
◯アップル(2013年にカーボンニュートラルを達成済み、製造サプライチェーン全体でも2030年までにカーボンニュートラル達成目標)
◯トヨタ(2035年までに自社工場のCO2排出量をゼロにする)
◯エネオス(2040年にカーボンニュートラルを実現する2040年長期ビジョンを策定)
そしてこうした各企業の動きを加速するために政府、岸田政権は昨年12月22日に「GXに関する基本方針」をまとめました。
以下が要旨です。
◯今後10年でGX分野に官民で150兆円の投資を見込む
◯国としても20兆円規模の政府支出で企業を支援する
◯政府の支援策の一環で「GX経済移行債」を最大1.6兆円発行する
◯GXに向けた脱炭素の取り組みとして再生可能エネルギー、原子力の活用
◯公共施設、住宅、工場、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置
◯地域間を結ぶ系統(送電網)は今後10年間で8倍以上の規模で整備加速
◯蓄電池については2030年の国内製造基盤150ギガワット確立にむけて支援
◯原子力発電は安全優先で再稼働
◯民間企業の調達力を活かした戦略的余剰LNGを構築
◯排出量取引制度を2026年以降に設定する
◯炭素に対する賦課金を2028年から導入する
◯政府系金融機関を活用したGX企業への金融支援
◯2025年までに100箇所の脱炭素先行地域を選定
盛りだくさんですね。
中には何気に原発容認も入っているのが気になりますが、政府としても国をあげてGXを促進していこうということがうかがえます。
また、今までは大手企業が対象でしたが、1月6日の日経新聞では
「中小GX促進」」
という記事を掲載されていました。
政府は中小企業のGXを促進するための以下の施策を実行するとのことです。
◯実効性のあるGX計画を策定した企業は日本政策金融公庫から低利で融資が受けられる
◯地銀や信金で中小のGXを支援できるように「アドバイザー資格認定制度」創設
◯地銀や信金に対してGX融資支援につながる取り組みを支援
いや、GXすごいですね。DXに負けないくらい盛り上がりそうですね。
GXコンサルタントのマーケットもできそうです。
それでは。
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