新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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コロナショックを乗り切る

コロナショックが長期化したら廃業は5万件を超えると言われています。
当然、多くの失業者が出ることになります
中小零細や個人事業主は売上の激減により資金繰り倒産の危機でもあります。

最終更新日:2020.04.14

持続化給付金の詳細についての記事もあります。

報道の流れ

このままでは、生活困窮者に給付金が届くのは6月になるのでは?

家賃も払えない方にとっては

もう限界だと思いますが…。

下記の報道の流れを見て下さい。

○4月15日報道では

自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付の追加実施を政府に求める考えを示した。

追加って…。

まだ1円もマスクすら受けっとっていませんけど…。

日本の話ですよね😵

○4月7日の報道では

高市早苗総務相は7日の衆院総務委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯への現金給付について「申請される方々や市町村の事務負担軽減がとても重要だ」と述べ、申請書類の郵送での受け付けや、給付金の口座振り込みなどを検討する考えを示した。

○4月6日の報道では

2~6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税が非課税となる水準の二倍以下であれば30万円を給付する。減収幅がそれより小さくても、年収ベースで住民税非課税の水準の世帯は対象となる。
企業や個人事業主に対する支援は、外出自粛要請などに伴う需要減少で売り上げが落ち込んだ事業者向け支援として、中小企業には最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円の給付金を支給する。

○4月3日の報道では

1世帯あたり30万円給付の支給の対象は
住民税非課税世帯。
一定の所得制限を定め
収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

○4月1日の報道では

安倍首相は、再利用が可能な布マスクについて、1住所当たり2枚ずつ配布すると表明した。

○3月30日の報道では

政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。

○3月28日の安倍晋三首相の会見では

・民間の金融機関でも無利子融資の実施
・現金給付など

発表がありました。

今後10日以内に取りまとめて実施と言っていました。
我々の手元にある届くのは
4月の中旬以降になると思われます。

しかし、今日、明日のお金が必要な方もいらっしゃいます。

そんな方に

即効性のある資金調達を紹介したいと思います。


1. 生活福祉資金貸付制度について

前日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について発表がありました。

厚労省のプレリリースより▼▼

本年3月10日付のプレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置を設ける旨をご案内しました。
今般、「生活不安に対応するための緊急措置」(本年3月18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の通りお知らせいたします。

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー」

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ

貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大している。

休業や失業等により生活資金で悩んでいる方たち

収入の減少で苦しんでいる方たちに向けた

生活福祉資金の特例貸付です。


新型コロナウイルスによって経済的な損失や収入減少があった場合で
生活に困っていれば概ね対象となります。

YouTubeでダイジェスト版を観る▼▼▼

2. 生活福祉資金の特例貸付は2種類

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この2種類から構成されています。

3. 特例貸付の詳細

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・貸付対象者が拡大。
・貸付上限の引き上げ。
・据置期間の延長。
・償還期間の延長。

非正規の方や個人事業主の方を含めて

生活に困窮している方のセーフティネットの強化になっています。

4. 償還免除について

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償還時になお所得の減少が続く場合(住民税非課税世帯など)は、償還を免除(返還不要)することができる。


つまり、生活困窮世帯にとっては、10万円〜80万円の実質的な給付措置になります。

注意する点

・役所ではなく社会福祉協議会に相談、申込みをして下さい。
・審査があります。審査が通らない場合もあります。
・基本的に融資ですので無理のない返済計画を

公共料金などの特別措置も利用しよう!

電気、ガス、電話などの利用料金も特別措置が行われています。ご利用の会社のサイトで確認してみましょう。

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簿記やFP、株式投資について教えています。 (略歴)塾、予備校講師→職業訓練講師→セミナー講師→独立(プライムセミナー名古屋代表)

現在、私自身も「コロナショック!」直撃です。売上は激減で。

この局面を一緒に乗り切りたいと情報発信を続けています。

Twitterでも情報発信をしています。

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YouTubeでも情報発信しています。

プライムセミナー名古屋公式サイト

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簿記やFP、株式投資について教えています。 (略歴)塾、予備校講師→職業訓練講師→セミナー講師→独立(プライムセミナー名古屋代表)

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