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「企業版ふるさと納税」は地方創生のトリガーになるか
ここ最近、企業版ふるさと納税を導入する地方自治体が増え、話題になっています。
SDGsやESG投資への関心の高まりを背景に、企業と地方自治体が共創して、地域課題の解決を目指す取り組みに注目が集まっている中、企業版ふるさと納税は企業が地方を応援する仕組みのひとつになっています。
企業版ふるさと納税は、地方創生のための取り組みで、正式には「地方創生応援税制」といいます。
この仕組みは、自治体の地方創生プロジェクトを国が認定し、認定された自治体のプロジェクトに企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除されるというものです。
令和２年度に制度が大幅に見直されて、寄附額の最大約９割（も！）の税負担が軽減されることになりました。
例えば1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されるということです。
寄附額の最大９割の税負担が軽減されるのは、とても大きいですよね！
内閣府の地方創生ポータルサイトをご覧になると、分野別寄付募集一覧があるので、ご興味ある方は是非。
企業版ふるさと納税のメリットは、こんなものがあります↓
▶ 寄付額を損金算入でき法人住民税・法人税・法人事業税の一部を控除
▶ SDGsの達成など社会貢献でき、企業のイメージアップやPR効果がある
▶ 地方公共団体との新たな関係が構築でき、実証実験の候補地と出会える
▶ 地域資源などを活かした新事業の展開を図ることができる
▶ 本社所在地以外の工場などを設置する自治体とより円滑な関係を築ける
節税効果以外にも、企業にとってはメリットが多いのではないでしょうか。
例えば、会社の従業員を地方へ派遣して、業務を行いながら自治体とのリレーションを構築し、事業を創出したり、市場を拡大したりと、アイデア次第でいくらでも拡張するものだと思います。
企業版ふるさと納税という言葉をはじめて耳にする方は、一度ポータルサイトをのぞいてみてはいかがでしょうか。
既存ビジネスとの組み合わせでスケールするタネが眠っているかも知れません。
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