裁量労働制のメリットとデメリットとは

裁量労働制のメリットは、業務の生産性が向上することです。
従来のフレックス制は、就業時間内に与えられた仕事を終えても早く帰宅できるわけではありません。

そのため従業員のモチベーション維持が難しく、残業代を得るためわざと仕事を遅らせる労働者もいるほどです。

裁量労働制なら、就業時間前に仕事を終わらせれば早く帰宅できます。
労働者はプライベートの時間を確保しやすくなり、企業は無駄な残業費を節約できる上に業務の効率も上がります。

つまり裁量労働制を導入することにより、労働者のモチベーションと業務の生産性が向上するわけです。

業務の生産性が向上するメリットとは反対に、裁量労働制のデメリットは導入手続きが煩雑であることです。

裁量労働制を導入するためには、労使委員会を設置したり労使協定の締結などの手続きが必要になります。

対象の業務やみなし労働時間、健康と福祉を確保するための措置など、様々な項目について使用者と労働者は話し合いをしなければいけません。

使用者と労働者が合意した内容は、所轄の労働基準監督署に届出を行う必要もあります。

さらに裁量労働制の導入後は、制度の周知とマネジメントを労働者に対して行う必要もあります。

また、勤怠管理についても、使用者と労働者の双方にデメリットがある点にも注意が必要です。

みなし労働時間内に使用者が求める成果を上げられなければ、長時間労働を労働者は強いられます。

そのため労働者には自己管理能力が求められ、使用者も導入時に決めた健康と福祉を確保する措置を守るために、従業員の健康状態に気を配らなければいけない義務を負います。

業務の生産性が向上するメリットを得るためには、これらのデメリットを乗り越えなければいけません。

採用労働制は、導入手続きが煩雑というデメリットがある一方で、業務の生産性が向上するメリットもあります。

適切に導入し運用できれば使用者と労働者の双方に多大なメリットがありますから、制度の周知とマネジメントを適切に行いながら進めていきましょう。

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