日本と米国のIT投資から見る、DXの意識の違い
電子情報技術産業協会のJEITAは、「Society 5.0」に向けた社会課題を解決することを目的に様々な産業を繋げてITおよびエレクトロニクス産業を中核にしたステークホルダーを繋ぐプラットフォームを実現する、このようなミッションを掲げている組織です。
そのJEITA調査結果によると、会社および部門レベルを合わせた場合にはアメリカ企業は約3割で日本企業は約2割がDXを実践しているけれども、未着手の企業の多さは日米の格差が非常に高いなどがわかりました。
アメリカ企業では、半数