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【注目】スタートアップ支援における地方自治体の可能性とは!!地方自治体とスタートアップ企業の連携による相乗効果や、支援の特徴を解説しています!!
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【注目】スタートアップ支援における地方自治体の可能性とは!!地方自治体とスタートアップ企業の連携による相乗効果や、支援の特徴を解説しています!!

PreVenture編集部

こんにちは!PreVenture編集部です!

今回の記事は「スタートアップ支援における地方自治体の可能性」です!
日本政府が国を挙げてスタートアップを積極的に支援することを表明しています。その取り組みの一つに地方自治体によるスタートアップ支援があります。日本政府やVCではカバーできない範囲を支援することができる地方自治体の支援とは一体どのようなものなのでしょうか。また、地方自治体にはどのようなメリットがあるのでしょうか!

国を挙げてスタートアップを支援

日本は諸外国と比べて、ユニコーン企業数が少ないことが問題となっています。
2022年3月時点では世界のユニコーン企業は計1052社です。

その多くをアメリカと中国で占めており、アメリカで539社中国で174社のユニコーン企業が生れています。さらに、インドやイギリス、ドイツなどでも多くのユニコーン企業が誕生しています。

しかし、日本のユニコーン企業数は10社にとどまっています。

そこで日本政府は2018年に「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」を掲げ、スタートアップ企業の支援に着手しました。

政府が主導の支援には、経済産業省主体の”J-STARTUP”を始め、補助金制度や支援人材のネットワーク構築における支援などを行っています。

J-Startupaホームページより


また、”Beyond Limits. Unlock Our Potential.世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略”を発表し、日本各地の地域を、スタートアップエコシステム拠点都市に選定しました。日本政府は、地方自治体にも、スタートアップ創出の支援を呼びかけています。

https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/beyondlimits_jp.pdf

地方で支援するメリット

地方自治体が主導となって地方でスタートアップを支援することにどのようなメリットがあるのでしょうか。

雇用の創出

地方でスタートアップ創出を支援することは、地方のエコシステムにも大きなメリットがあります。その一つが、雇用の創出です。

地方都市を拠点としたスタートアップが成長し規模を拡大することで、人材を必要とします。雇用機会が増えることで、競争が活発化し、地方エコシステムの活性化に繋がります。また、スタートアップ企業を支える企業や、取り引きを行う企業売り上げ増加雇用の増加にも繋がります。

このように、地方を拠点とするスタートアップが生まれると雇用機会の創出に繋がります。

若者の呼び水になる

さらに、地方にスタートアップが採用を行うことで、若者が地方に流入することが期待できます。

若者の地方離れ、都市への流入は、地方自治体にとっても大きな問題です。若者が都市に流入すると、地方では住民の高齢化や、働き手不足、後継者不足が起こり、エコシステムは縮小してしまいます。

しかし、地方で若者を惹きつけるようなスタートアップが拠点を構えることで、若者が地方に流入します。地方に流入した若者がその土地で暮らすことで、町の活性化や長期的なエコシステムの拡大が期待できます。

地方エコシステム内での消費が増える

さらに、雇用機会の増加により各家庭の収入が増えたり、若者の流入により住民が増えることで、地方のエコシステム内での消費が増えることが期待できます。

生活雑貨用品店や飲食関連の店なども活気づき、さらに地方が活性化します。

また、その土地に定住することで長期的な地方活性化が見込めます。

地方の特徴

ここで地方スタートアップの特徴をご紹介します。

地方資源を活用できる

地方を拠点にするメリットの一つに地方資源を活用できることが挙げられます。物作りや機械産業などの地場産業を活かした、ビジネスモデルを構築しているスタートアップ企業が地方には多く見られる傾向にあります。

大学発スタートアップ

さらに、大学などの学術機関の研究成果を活かした、ディープテック分野のスタートアップ企業も地方都市の特徴です。研究成果をビジネスとして社会実装したい学術機関が、地方行政など支援を受けながら、スタートアップとして活動することも増えてきました。
大学発スタートアップと呼ばれる、これらのスタートアップも地方の特徴です。

行政との距離が近い

行政との距離の近さも、地方の特徴です。積極的にスタートアップを支援したい自治体の中には、起業家をサポートする体制を整えてるところも多くあります。地方では資金調達が難しいとされていますが、行政からの補助金や助成金で資金を調達できます。

さらに金銭面だけでなく、起業家同士のネットワークの構築や、施設利用など様々な面でサポートしているところもあります。

行政が起業家に手厚くサポートするなど、行政と起業家の距離の近さも地方の特徴です。

中長期的には、人材の確保がカギ

一方で、人材確保は地方のスタートアップにとって大きな壁になっています。実際に採用に行き詰った結果、都市に拠点を移すこともあります。
人材確保の対策として、大学などと連携し、インターンを受け入れることで、スタートアップと学生を繋ぐ動きもみられます。

これからも中長期的な人材の確保が、地方でスタートアップが根付くかどうかのカギになりそうです。

現状・課題

ここで地方スタートアップの現状と課題を確認します。

東京一極集中は続く

各地方自治体もそれぞれ、スタートアップ支援の体制を整えており、実際に成果も上がっています。しかし、まだ東京一極集中の傾向は続いています。実際に、投資額の8割を東京のベンチャー/スタートアップ企業が占めています。VCが地方に進出するのは難しく、東京の企業への投資が集中しているのが特徴です。

東京に拠点を置くと、資金調達が受けられやすいことは、東京にベンチャー/スタートアップが集中する大きな理由です。

短期間で成果が見えにくい

地方スタートアップに多く見られる、地方資源を活かしたビジネスモデルや、ディープテックは成果を得られるまで長期的な目線で見る必要があります。

VC等が基準とする期間での成果を上げることが難しいことは地方における資金調達の壁になっています。また地方のおける課題へのアプローチをビジネスモデルにする場合、事業規模を拡大することが難しいことも資金調達が困難な理由の一つです。

起業家を集めるために。。。

起業家を集めるために、今後の地方自治体に求められることは「中長期的な人材の確保できる環境」と「十分な資金調達ができる環境」

の二つを整えていくことです。

中長期的な人材の確保

スタートアップ企業が地方に拠点をおいても、都市と遜色なく人材を確保できる環境を整えていく必要があります。そのためには、情報発信を通じて、多くの場所に顔を出すことで地方スタートアップの魅力をより多くの人に届ける必要があります。

学生に向けては大学などの学術機関と連携しインターンシップやイベント実施することで、スタートアップ企業と若者の接点を増やし、地方スタートアップ企業との距離を近づけることができます。

また、20代後半~30代以降の中途採用に向けてウェビナーやセミナー、地方のコミュニティを形成し、継続的な接点を作る必要があります。

十分な資金調達ができる環境

また、補助金や助成金によって十分な資金調達ができる環境を整えることも必要です。特にディープテック技術は長期的に支援を行う必要があります。

投資フェーズに入った企業を支援する動きは多く見られるようになりました。しかし、シード期のディープテックなど、投資フェーズにたどり着かないスタートアップへの支援は行き届いていない現状があります。シード期のディープテックを支援していくことも重要です。

地方によって特徴は異なる

ここまでスタートアップと地方自治体の相乗効果や、地方自治体に求められることを解説してきました。ここで地方自治体の中でも特徴的な取り組みをご紹介します。

ディープテックに特化し、全国を対象に支援:川崎市

川崎市はディープテックに特化し、全国の企業を対象に支援した結果、着実にスタートアップの支援を成功させていることで注目されています。

そんな川崎市の支援は”Kawasaki-NEDO Innovation Center(K-NIC)です。

もともと物作り産業の町だった川崎市ですが、産業の空洞化に伴い、産業の町から研究開発の町に舵を切り、多くの研究機関を支援してきた過去があります。

そんな中、政府機関であるNEDOと連携が決まり、政府機関の特徴を活かした全国的な支援と、川崎市が得意とする研究機関への、手厚いサポートが上手く組み合わさった支援が実現しました。


ソーシャルビジネスへの支援を強化:仙台

仙台市は東北大震災をきっかけにソーシャルビジネスへの支援を強化するようになりました。震災後、東北エリアで起業が増えたことがきっかけだと言います。2016年にはソーシャル・イノベーション創生特区」という国家戦略特区として指定されました。その結果、規制緩和が進み、民間も巻き込んだスタートアップ支援が加速しています。

そんな仙台市の支援は以下の4つです

仙台市は、ユニコーン企業とゼブラ企業の2本柱で支援を行うという特徴があります。ゼブラ企業とは、企業利益と社会公益の相反する2つを同時に追求する企業jの事をさします。震災を経験したからこそ、ソーシャルビジネスが他の都市に比べ重要視され、その意義の理解も進んでいます。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は「スタートアップ支援における地方自治体の可能性」についてまとめました。スタートアップ拠点を地方に置くことで、ディープテック分野への支援や、行政による手厚い支援を実現することができます。一方で、人材面や、資金面では都市と比較すると不便な点も残っています。今後は、地方にいても都市と遜色なく、人材や資金を確保できる環境が整えば、スタートアップの可能性がさらに開けそうです!!

最後に。。。

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