株主第一主義とグローバリズムの見直しを

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持続可能な資本主義に転換　経団連が新成長戦略

経団連が１１月をめどに、菅義偉（すが・よしひで）政権の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指す新成長戦略を取りまとめることが９日、分かった。企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視する「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す。社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、新たな成長分野と位置付ける。

私は経団連があまり好きではありません。消費税導入を言い出したのは経団連会長だった土光敏夫氏だそうですし、ビジネスのために中国共産党と仲良くしようとし続けていたりするからです。

消費税が経済に悪影響を及ぼすのは増税するたびに明らかになっていることです。そのこともあって消費税増税の代わりに、所得税や法人税が引き下げられており、大企業や高所得者に優位な税制度が出来上がっています。

また派遣法改正により、非正規雇用によって企業は人件費を安く抑えることが出来るようになりました。それによって生まれた利益を投資に回しているのであればまだマシですが、現実には株主に配当金という形で利益を渡しています。

しかもその株主が日本人ではなく外国人である場合もあるそうで、日本人労働者から外国人株主にお金を流していることになり、はたしてどこの国の企業なのか…と思ったります。

企業が利益を求めるのは当然ですし、利益をどう使おうがその企業の勝手ではあるのですが、経世済民を目指す政府、政治家はそこに待ったをかけるべきと思います。しかし、政治家は大企業から献金を貰っていますし、大企業の社長と一緒にいる機会も多いですので、どうしても大企業の言うとおりに動いてしまっています。

政府の諮問会議にはパソナ会長の竹中平蔵氏やサントリー社長の新浪剛史氏などが参加しており、こういった方々の意向を反映した政策というものが出来上がるようになっています。

一応アメリカでは株主第一主義を見直そうといった声明がビジネスラウンドテーブルというアメリカ最大の経済団体から出たそうですが、実際にどのように動いていくのか…。

株主第一主義とグローバリズムは相性が良く、人件費抑制＆配当金爆増というコンボが上手くマッチしています。しかし、格差拡大を招いてしまいますので今その反動が来ているのではないでしょうか。

短期的には株主第一主義やグローバリズムは利益を上げやすいと思うのですが、それこそ持続可能な社会を目指すのであれば、労働者を大切にし、自国を大切にする事がいいのではないかと思います。

株主第一主義やグローバリズムからの転換を祈ります。