23年7月第4週の振返り（今週の買付銘柄・信越化学など決算振り返り）
〇今週の買付銘柄
7月24日（月）から28日（金）に買い増しした銘柄と株数は以下の通り。
【主力候補】
・NTT×90
・KDDI×1
・東京海上×2
【準主力候補】
・積水ハウス×1
・アステラス×2
【その他】
・全国保証×4
・日本電気硝子×1
・武田薬品工業×1
今週からいよいよ主要企業の1Qないし中間決算がスタート。マイPF銘柄を中心に簡単に振返っていきます。
〇信越化学工業1Q決算
【決算概要】
◆1Qの経常利益は前年同期比17.3%減の2171億円
◆非開示だった通期業績予想の経常利益は前期比25.5%減の7600億円
◆24.3期の配当は100円（配当維持）
◆3000万株（発行済の1.5％）、1000億円上限の自社株買い発表
前回の本決算時に未定としていた通期業績予想および配当予想を出してきました（信越はいつも1Qタイミングで通期予想を出します）。
予め予想されていたことですが、今期は減収減益見通し。配当に関してはさすが30年以上非減配実績を誇るだけあって、配当維持となりました。
会社の通期予想に関しては、売上高・営業利益・経常利益・最終利益すべてコンセンサスを下回る見通しとなっています。
1Qの実績を見ていくと、住宅の配管などに使われる主力の塩ビ（生活環境基盤材料事業）に関しては、中国における建設・住宅投資の弱さを背景にした素材市況低迷の影響を受け減収減益。ちなみに、塩ビ事業は同社が前期まで2期連続で最高益となるけん引役でした。足元では、米住宅ローン金利の上昇により米住宅需要が減速し、塩ビの需要減が懸念されます。
一方、半導体市況の調整が引き続き重荷となっているものの、シリコンウエハー等の半導体材料を計画通りに出荷したことなどにより、塩ビ事業と並ぶもう一つの主力、電子材料事業は増収増益と健闘しています。
今期の想定為替レートは1ドル＝135円。同社によると、対ドルで1円円安が進むと年41億円程度の経常増益要因となります。
同社は例年、1Q決算時に発表する通期の業績見通しを保守的に設定する傾向があります（23年3月期の純利益も当初予想から2割上振れ）。1Q全体では前年同期比減益となりましたが、前四半期比では増益となっており、ここからの反転攻勢に期待したいところです。
〇武田薬品工業1Q決算
【決算概要】
◆1Q最終利益は前年同期比14.9%減の893億円
◆通期計画の1420億円に対する進捗率は63.0%
短信の地域別売上収益を見ると、米国や欧州およびカナダなどを中心に主力薬（消化器系疾患領域等）の販売が好調で円安基調であることも追い風となり、売上収益・営業利益は増収増益となっています。
一方で、前年同期に計上した持ち分法適用会社の買収に伴う投資の再測定にかかる利益が剥落したことに伴い、金融収益と金融費用をあわせた金融損益で331億円の損失を計上、これが最終利益が前年同期比減益となった主要因となります。
進捗率は高水準。引き続き進捗を見守っていきます。
なお、同社のコスタ・サルウコスCFOは27日、「今年度は後発品の参入を主因とする向かい風を受ける見通しだが、近い将来、成長軌道に回帰することに自信を持っている」とコメントしています。
〇ヒューリック中間決算
【決算概要】
◆2Q累計の経常利益は前年同期比8.2%増の622億円
◆通期計画の1320億円に対する進捗率は47.1%
◆配当予想・業績予想に変更なし
東京23区を中心に展開するオフィスビル賃貸が好調なこと（大手町プレイスや横浜みなとみらい21地区の大型商業施設取得などで賃貸面積増加）、コロナ禍で苦戦したホテル事業も、国内旅行者に加えインバウンドの回復で稼働率や客室単価が上昇し、営業黒字に転換。
以上のように業績面は好調で、2Q累計期間で過去最高を更新しています。
ただ、決算発表後は大きく売られました。2Q実績でコンセンサスを下回ったこと・YCCの柔軟化決定（金利上昇は同社にとって逆風）などが要因でしょうか。
現在137株の保有に留まっており、優待獲得となる300株に向け、折を見て買い増しを行いたいと考えています。
〇JPX1Q決算
【決算概要】
◆1Qの最終利益は前年同期比46.7%増の177億円
◆通期計画の490億円に対する進捗率は36.2%
◆配当予想・業績予想に変更なし
高進捗率での発進となりました。以下は、同社の営業収益の状況となります。
株式取引の増加に伴う関連収益の増加および新規上場や上場会社による資金調達額の増加に伴う上場関連収益の増加が大きく寄与。
まだ1Qですし、今後も進捗を見守っていきます。
〇コマツ1Q決算
【決算概要】
◆1Q税引き前利益は前年同期比31.7%増の1481億円
◆通期計画の4420億円に対する進捗率は33.5%
◆配当予想・業績予想に変更なし
資材価格や固定費の上昇を建機・車両部門の値上げや円安効果でしっかりと吸収し好調な業績を維持しています。
建設機械・車両部門は、伝統市場である日本・北米・欧州で販売が伸び、同社が戦略市場と位置付ける中南米・オセアニア・アフリカでも販売は好調で、苦戦した中国市場の減少分を補っています。
24年3月期の通期見通しは従来計画を維持。現在の為替レートおよび進捗率からすれば上振れ期待はありますが、建機部門で主要7建機の24年3月期通期の需要見通しを下方修正するなど、販売の先行きに不透明感が出てきていることが据え置きの理由となっています。会社としては、特に欧州や中国で需要が減速すると見ているようです。
〇KDDI1Q決算
【決算概要】
◆1Q最終利益は前年同期比7.9%減の1769億円
◆通期計画の6800億円に対する進捗率は26.0%
◆配当予想・業績予想に変更なし
1Qは、ローミング収入の減少や前期の会計処理影響等により減益となりました。進捗率は26％なのでまずまずといったところ。引き続き進捗を見守っていきます。
さて、京セラに次ぐ大株主のトヨタ自動車がKDDI株を一部売却するとの発表がありました。KDDIが実施する自社株TOB（株式公開買い付け）にトヨタが応募する形となります。
トヨタは保有株数の20％に相当する約6410万株、金額にして約2500億円分を売却する予定。KDDIは今年5月に3000億円を上限とする自社株買いを発表していましたが、3000億円のうち、市場から500億円程度の自己株の買い付けを行い、トヨタから2500億円程度の自己株を取得する形となります。
この報道を受け、月曜日以降株価がどう反応するか分かりませんが、万一下落するようであれば少しずつ買い増しを行うつもりです。
なお、今回のトヨタの売却分はKDDIが自社株買いで買い取るため、株式の需給悪化には繋がらないと思います。
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