大田区区議会那須議員の新型コロナに関する答弁
2類感染症に指定され、その後政令で1類相当に変えられています。そのため、無症状者に対しても入院勧告ができるようになっているが、エビデンスはあるのか？
文字起こししたので、貼っておきます
8月28日の厚労大臣の会見で新型コロナウィルスは指定感染症に指定されているんですがこの指定感染症の見直しの検討が始まったと言う公表がありました。
大田区からいただいた9月18日現在の数字でも新型コロナの陽性者数は76,610人死亡者1481人口100,000人対死亡率は１.１７で平成30年の人口動態統計の死亡率の悪性新生物309.7心疾患167.6結核１.８インフルエンザ2.7と比べても低い死亡率となっています。
当時からインフルエンザより少し死亡率が高い程度でここまで制限をかける根拠はなんのか。感染症対策課長にもお反し私的と思いますが印象に残っているのは未知のウィルだから
と言う言葉でした
指定感染症の指定の検討がが始まったと言う事は未知からデータが積み上がってきたと言うことだと思います。未知のウィルスだったから感染したら重症になったり最悪命を落とすかもしれないこのリスクへの不安がこの半年私達の周りに広がっていたと思います。
その原因の一つがPCR検査と結果の陽性者の扱い方だと思います
そこで伺います使われていると伺いました東京都のホームページ公表されている陽性者数は感染者患者数と同じ意味でしょうか。
感染症対策課長ほぼ同じ意味で使用しております
なんであえて伺ったかというと先日な防災の委員会の中でもこのことについてお話し時に、
それ違うでしょうとそういう認識の委員達はもいらしたのでここは私たちはあの共通の理解をしていかなくていけないんじゃないかなぁと思います
未知のウィルスだと言う心配に加えてPCR検査で約1億倍にまで増幅してでも見つかったら陽性になりそれがたとえ微量のウィルスのRNAでも見つかったら陽性になり陽性者は感染者であり公表され、それが今年６月に承認された富士デビオの新型コロナ診断薬承認の厚生労働省の検査結果を見ると、97.3%のウィルス量が８以下でした。
コロナに感染するかどうか見る動物実験では少なくとも10万のウィルスを投与していますから、その10,000分の1にも満たない８以下が感染力がないことは確認するまでもないとお思います。
97%かどうかがPCR検査結果の微量のウイルス保持者が感染者になりしかも
無症状の感染者が感染させると言われてきました
そこで伺います
コロナの無症状者が実際にウィルスを排出していると言うデータははないと言うふうに大学の名誉教授から伺いました。
Aの人が陽性、Bの人が陽性、AとBが無症状期に接触があったという程度なのだそうです。
感染者は証明されていますか
いるなら論文を示してください。大切なことなのでわからなければ国や東京都や国立感染研究所などに聞いてお答えください、見つからなければないとお答えください。
感染症対策課長
無症状者から感染したと証明されている論文は見つかりませんでした
そうなんですね
非常に見えないものであって、曖昧な論拠の中で無症状の人ですから先ほど言っていたPCRで言えば９７.３％かどうかは別にして、大半の方達が非常に微量のウィルスが検知されて、
陽性であると言われながらそれが人にうつしちゃうかもしれないからなるべく接触しないようにしようマスクもしようということで今の状況が生まれているんじゃないかなというふうに思います
死亡率はインフルエンザより、結核より低い事が明らかになり、無症状者が実際にウィルスを排出しているというデータはない状況で高齢者福祉の現場では心配なことも起きています。
高齢福祉の現場で感染防止の目的で陽性ではないのに高齢者の外出を禁じたり家族との面会を制限し、電話やテレビ電話だけになっているという関係者にきています。
コロナに感染させ重症化させたり、万一にも死亡させるようなことがあってはならないという関係者の心配は十分に理解するものです。
しかし、それがPCR検査で１億倍にも増幅してRNAを捉えて陽性とし、それを感染者としたり、医学的根拠のない無症状感染者が感染させるからと過度な身体拘束という人権侵害が始まっているのは問題だと思います。
それにより認知が進むあるいは身体能力が落ちると言うことも介護関係者から聞いています
しかも心配なのが指定感染症を見直しにおける国の姿勢なんです。
半年が過ぎて死亡者数が極めて低いなど感染症状も明らかになり、実態似合わせた対応に入るのかと思いましたが会見で厚労大臣は指定感染症の指定の見直しについて1から5類感染症の何処かに現在の立場から切り替えるそういうふうに理解されている方がいらっしゃいます
必ずしもそういうことを今しようとしているわけではありません感染症法に位置づけられていない感染症法に位置付けられていない感染症は指定感染症として具体的な感染症講ずることのできる措置を個別に政令で指定でき、また新しい知見を踏まえて政令改正により抗ずる
ことができる措置の変更が可能とされている
だから指定感染症と言う位置づけは引き続き維持をしてその中で実施することのできる措置とその具体的な対応について、きめ細かくと規定していく必要があるのではないか
そういった観点から政令の見直しを考えていると発言しています。
軽症、無症状の病原体の保有が確認されていない人はエビデンス根拠がないわけですから法的強制をしてはいけないと思うわけですけれども
国は指定感染症に指定すれば政令で具体的な対応することができるから
これは議決ががなくてもと言う事ですね
引き続き指定感染症に指定していくと言っているのです
そこで心配なのが新型コロナウィルスについての定義が示されている論文の有無を国に聞いても返事がないと言うことなんです
そこで伺います
新型コロナウィルスの定義、新型コロナウィルス感染症の定義されている論文はありますか聞いていただきわからなければわからないとお答えください
感染症対策課長
新型コロナウィルスの定義については論文がありますが
感染症の定義については感染症法で規定されています
いわゆる医学的な知見に基づく研究結果がないままにコロナウィルスがあることになって
今の状況が招かれている
これが感染症の専門家が指摘してきていることです
世界のどこにもこの論文はないそうで
国に聞いても他のことについては答えが返ってくるけれども
この論文についてもそれからいまだに無症状感染者がウィルスをうつすのかということについてもいまだに答えはないそうです。答えられないんですね国は
無症状感染者がウィルスを排出しうつしているデータもなく
新型コロナの論文もなく死亡率もインフルエンザの2分の1にも満たないのに指定感染症に指定し続ければ国会議決によらず具体的対応、法的強制ができるから続けようとしていることになり非常に恐ろしいことだと思います
高齢者への影響とともに心配なのは経済区民生活への影響もあります死亡率は低いわけですね非常に
なくなっているのは認めますけれども死亡率が低い
しかも亡くなった方については解剖もしていませんから厳密にが検出されたどうかは確認されていません
ですからそういう意味ではPCR検査によって陽性だった人が亡くなったということはわかるわけですけれども、その方が新型コロナウィルスに感染したことによっての証明は医学的にはなされていないということなんです。
また、大田区は無症状感染者のエビデンスやコロナの論文の所在などを明らかにしないまま高齢者への過度な拘束や自粛要請による販売不振に対して漫然と融資を続けるなどこういう状況が起きていることを今こうして見過ごしているわけです。
しかも、アフターコロナ、ニューノーマル、ウィズコロナなどコロナを理由に社会経済、金融システムの大きな転換を詳細な説明なく、合意形成もなくすでにスタートさせていて
行政も議会も批判なく受け入れようとしています
そこで伺います
この結果の不利益や仮に問題が起きた場合には誰が責任をとるべきものでしょうか
お答えください
総務部副参事
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律においては感染症の蔓延防止等
また新型インフルエンザ等対策特別措置法においては国民の生命と健康の保護等を目的としてそれぞれ国や地方公共団体の責務を規定しております
また新型コロナウィルス感染症への対策といたしましては政府が専門的な知見を踏まえて
新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針を定め緊急事態宣言が解除された後は段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことその場合において新しい生活様式の定着や業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践が前提となるとしております
感染症等に関する法や国が発出している方針等を踏めながら
引き続き感染拡大防止対策や区民の生活支援及び国内経済への支援により区民の安全と安心を守るための区としての責務を果たしてまいります
私はこの新型ウィルスの問題に取り組む色々な調査をしていて
一番最初に違和感を持ったのは
厚生労働省の文章の中に「シナリオ通りに進める」という言葉があったことです。
今も専門的知見によって対策を進めているというような答弁だったかと思いますけれども
それであればその知見が積み重なることによって対応は変わるはずですね未知のウィルスなんですから、、、
ところが未知のウィルスの何年も前に作った計画に従って「シナリオ通りに進める」
これねすごくおかしなことが起きていると思っています。
今は科学的な根拠論文というものが見つからないわけですけれども
その中で私達は今すべきことが区民にとって一番重要であるか
今慌てて色々なことをしてしまうことによってこの先１０年先にどういう影響が
起きるかということを見据えながら対応をとっていかなければならない
今は生活保護の数もまた、倒産や廃業の数も昨年よりもさほど増えていない
あるいは減っている状況ですけれどもこれは様々な融資であったりあるいは定額給付金であったりという行政の政策が効果を奏している部分もあると思います。
しかしこれはいつまでも続かないということだと思います。
その時にどんな影響が出るのかということを非常に
私がこの死亡者数であったりエビデンスのない状態で進めていくということは
かなり心配ですので
是非行政の皆さんエビデンスがあるのであればそれを示しながら
私も命も健康も守っていきたいと思いますので
この問題に取り組んでいただきたいと
私も取り組んで参りたいと思います。以上です。