副業解禁で広がる副業人材活用。企業での受け入れの実態、メリット・デメリットや活用のポイントは？
パーソルイノベーション・デジタルマーケティング部の福井です。日本の労働人口は少子高齢化が進むにつれ減少し、生産年齢人口は2060年には2000年の約半分の4500万人を切ると言われています。
そのため現在、副業を解禁する企業が増えています。そのため副業をはじめる人も増えてきており、副業をしたい人たちのためのマッチングサービスも登場しています。
たしかに副業解禁という言葉よく聞かれるようになりましたが、実際にはどの程度の企業が副業を容認しているのでしょうか。
2019年に行われたリクルートキャリアの調査によれば、「社員への兼業・副業について認めている企業(推進＋容認)は30.9％と前回調査（2018年）（以下、2018年度調査）の28.8％より2.1ポイント上昇」しており、約3割の企業が副業を認めています。
副業を認める理由としては、「人材育成・本人のスキル向上につながるため」が最も上昇し(＋6.2ポイント)、次いで「社員の離職防止（定着率の向上、継続雇用）につながるため」(＋5.3ポイント)」です。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20200324fk7so.pdf
副業を社員にしてもらうことで人材育成にもつながり、離職防止になるともわかり、導入している企業が増えているのでしょう。しかしそれでもまだ全体の3割です。まだ少ないと言えるでしょう。
では副業人材を活用するメリットとデメリットはいったい何でしょう。また副業人材を活用するポイントは何でしょうか。この記事で説明します。
副業人材とはどんな人たち？
経済産業省の関東経済産業局が作成した「外部人材活用ガイダンス」によれば、副業人材(副業系人材)は以下のように定義されています。
副業系人材は、日中は主となる企業や組織に雇用され、すきま時間を使って個人の名前で仕事をしている。副業系人材には、1社に雇用されながら起業する人、1社に雇用されながら他の組織や個人と契約を結ぶ人、2社以上に雇用される人（ダブル雇用）がいる。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/data/kengyo_hukugyo.pdf
このように副業人材とは別に仕事を持っていて、本業以外の時間を活用して仕事をしている人たちを言います。そのためフルタイムで働いている人とは違い、働く時間も場所も限定されます。
また基本的には本業で勤めている会社の許可がなければ、副業できません。そのため副業人材を雇う際には、会社の許可が取っているのかどうかの確認は必要になってくるでしょう。
どれくらいの企業が副業人材を受け入れているの？
兼業・副業のニーズ調査によれば、副業解禁が叫ばれているにしても、実際に自社で副業を受け入れている企業はかなり少ないのが実情です。そうした現状は大企業も中小企業も違いはないというのがよくわかります。
受け入れがなかなか進まない理由として、管理上の問題や守秘義務の問題など、管理の問題が非常に大きいとわかります。たしかに管理をすると考えると非常に難しいのは理解できますが、実際には副業人材を入れるイメージがついていないというのが実情でしょう。
そもそも外部の人という意味ではアルバイトも派遣社員も変わらないわけですから、新しいことに挑戦したくないと考えられます。
そのため副業をしたい人たちは増えているものも、実際に副業人材を受け入れている企業が少ないため、なかなか副業をしたくてもできない人が多いです。働き方が多様化している中で、企業の実情が伴っていないと考えられます。
副業人材を活用するメリットは？
副業人材の受け入れがなかなか進んでいないわけですが、副業人材を活用するメリットは大きいです。ここでは副業人材を活用するメリットについて3つ紹介します。
1.人件費を節約できる
副業人材は期間を限定したり、案件ごとに募集したりできます。その結果、人件費は安くなります。仕事が多い時には副業人材を募集し、仕事が少ない時には副業人材を頼まないことも容易にできるわけです。こうした人件費の調整ができるのも企業にとってのメリットです。
2.外部の知恵を借りられる
副業人材は他に仕事を持っているわけですから、本業の方で得た知識を副業にいかしてもらえます。社内だけでは経験者がいない仕事の場合、副業で外部から人材を雇えば、仕事もスムーズにいくでしょう。
また長く同じビジネスを続けてくると、今の仕事の延長線上でしかビジネスを考えられなくなることがあります。そうした場合に、新しい風として副業人材を活用している企業もあります。
今までと違った意見を聞くだけでも、事業が大きく変わり、成功する可能性は高くなるでしょう。
3.社員の負担軽減
副業人材は期間も限定でき、スポットで働いてもらえるので、社員の負担が多い仕事を代わりにやってもらうこともできます。とくに現在、働き方改革で、働く時間を短くする傾向があります。
働く時間が短くなるのに、仕事の量が変わらないのであれば、結局自宅で作業することもあり得るわけです。そうした事態を防ぐために副業人材をうまく活用する方法が考えられます。
副業人材の中には、知識や技術がある人も多いので、仕事をまかせやすいというメリットもあります。
副業人材を活用するデメリットは？
副業解禁が叫ばれる中で、しかし実際にはなかなか受け入れが進んでいません。そこには副業人材を活用するデメリットがあるからです。先ほどのアンケート結果も踏まえながらここでは簡単に3つのデメリットを紹介します。
1.出勤しての作業が難しい
副業人材は本業があるので、本業の終わった後の時間や、土日の休みの時間を活用しています。その場合、自社の就業時間とはズレてしまいます。また副業人材は、出勤しての作業というのは非常に難しいわけです。
しかしこうした状況もコロナによって変わりつつあります。今まで会社に出勤して作業するのが当然でしたが、コロナ禍において、リモートで作業する会社も増えてきました。そういう意味では、副業人材も活用しやすい土壌に変わってきたと言えます。
2.管理が難しい
副業人材は基本的には出社せずにリモートで仕事をすることになるので、実際に仕事をしてもらう際の管理が難しいというデメリットがあります。
ただし、副業人材を受け入れている企業は、チャットツールなどを活用して連絡を密にとっています。
またコロナの影響で社員同士もチャットツールでの連絡でリモート作業をしていることが多いので、副業人材を管理するのも以前ほど難しくないでしょう。対面で常にコミュニケーションを取らなくても業務上は支障がないようにすることが可能です。
経済産業省の「外部人材活用ガイダンス」においても以下のように指摘されています。
リモートワークのツールは、PCやスマートフォンにインストール・設定
さえしておけば、初心者でも説明書不要ですぐに使えるように設計されて
いる。幸い無料で手軽に使えるサービスばかりで、1～2日もすれば世代問
わず慣れることができるだろう。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/data/kengyo_hukugyo.pdf
LINEを使ったことがあれば、他のサービスでもさほど苦労せず使いこなすことができるでしょう。
3.採用リスクがある
副業人材については募集してどんな人が来るのか不安だという企業も多いです。たしかにアルバイトなどは、面接をして社内で管理できるのに比べ、副業人材は基本リモートですから、常に見ていることはできません。
仕事を頼んでもほとんど仕事をしてくれなかったということもありえます。実際にそのような事例は起こる可能性はあるでしょう。
また会社が望んでいることと、副業人材が考えていたことのイメージが合わないこともあります。ただし現在、副業人材の紹介サイトが増えてきています。
中にはマッチングまでしてくれるサイトもありますので、今後、採用リスクも少なくなっていくでしょう。
副業人材を活用するポイントは
副業人材を活用するメリットとデメリットについて紹介しましたが、うまく活用することでデメリットを少なくし、メリットを大きくすることはできます。ここではそのために必要なことを5つ紹介します。
1.自社の課題を明確化する
副業人材を活用するためには、まずは自社で何をしてもらうのかをしっかりと決めておく必要があります。やってもらう仕事について漠然とした状態で副業人材後を頼んでしまうと、結果的にお互いイメージが違うとなってうまくいかないことが多いです。
本業を持っていて知識がある副業人材なわけですから、ピンポイントで活用できるように、どの仕事を頼むかを明確にしてから副業人材を募集するようにしましょう。
2.管理ツールを整える
副業人材は基本的にはリモートで行うことが多いので、管理ツールをしっかりと整える必要があります。先ほども述べたように、コミュニケーションツールとしては、チャットワークやスラックなどがあり、とくに不自由は感じません。
また会議をしようと思えばZoomなどを活用すれば、密なやり取りも可能です。実際に会って話をしたいこともありますが、その場合でも週一回であれば会えるという副業人材もいます。管理に関しては実はそれほど難しくないと言えます。
3.自社にあった人材を確保する
副業人材を選ぶ際に自社に合うかどうか非常に重要な要素のひとつです。たとえばコミュニケーションをとりながら授業を進めていく会社で、能力が高くてもコミュニケーションの難しい人が来てしまえばうまくいきません。
経験年数は少なくてもチャレンジ精神旺盛な人が欲しいとか、年齢が近い副業人材と仕事がしたいなど、どのような人材に来て欲しいかは明確にしておいた方がよいでしょう。
4.働き方は柔軟に対応する
副業人材は基本的に毎日出社することはできません。リモートが基本になるわけですから、今までの働き方の延長線上では副業人材を雇うことはできないでしょう。
現在コロナによってリモートを取り入れる企業が増えています。働き方改革も推奨されています。このコロナを機会に働き方をより多様化し、副業人材でも働けるように社内のルールを変えていく必要があるでしょう。
たとえばヤフーやユニリーバは社員の働き方を変えたことに伴い、副業人材を募集しています。こちらも参考になるでしょう。
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5.報酬体系は明確にする
副業人材は自分のキャリアアップのために副業している人もいますが、基本的には報酬を重視しています。そのため報酬体系に関しては明確にしておいた方がよいです。
報酬に関しては大体の稼働時間数×時給で出しているところが多いでしょう。働き方が多様化するわけですから、報酬の計算の仕方も多様化するのが一般的です。
報酬については契約の最初の段階で行われるわけですから、ここでうまくスタートできるかは非常に重要です。「この人にお願いしたい」という副業人材が見つかった場合は、双方納得できる契約をしましょう。
まとめ
ここまで副業人材のメリットやデメリット、さらには活用のポイントについて紹介してきました。副業人材を活用するメリットは分かったものの、どうやって副業人材を探したらいいのか、またどのように受け入れたらいいのかなど不安は尽きません。
そうした企業の方はマッチングサイトに登録する方法もあります。たとえば「lotsful」では初期コストゼロ、成功報酬ゼロで採用までコストがかからず利用できます。副業人材の活用をお考えの採用担当者の方は、ぜひ一度ご相談ください。
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