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HEMPSの特許出願「玩具を利用する成長評価システム」

特許出願の経緯

特許を考えるきっかけとなったのは、資金調達のフィードバックなどを通して、毎回様々な人たちからアドバイスを受けたことです。”発明”と言われると、科学技術の分野のみの話というイメージだったので、少し尻込みしてしまったのと、スタートアップのまだ名もなき会社で、他社に模倣されるリスクを、今投資してまで対策を打つべきなのかと、最初は後ろ向きだったのですが、弁理士さんとも話をしていく中で、ビジネスにおいて”特許”というのは、自分で考えていた以上に身近なものだということが分かりました。自分の事業を守るために当たり前に行われていること、それだけでなく、事業拡大という”攻め”においても有効であることなど、いろいろわかってきました。また、特許権を取得する発明においては、単に「新しい」だけでなく、「その発明が世に価値をもたらすものであること」が必要となります。私たちは、素晴らしい弁理士さんとのご縁もあり、HEMPSという商品の新規性と、その価値を、客観的に整理して下さり、この商品・サービスをきちんと育てていこうと、私自身が強く思うきっかけとなりました。

特許のメリット

特許のメリットをどう考えるかは会社によって異なります。ここではスタートアップである弊社にとってのメリットを書きます。

マーケット先駆者としてのアドバンテージを法的に守る

スタートアップの多くは、まだ誰も手をつけていない世の中の潜在・顕在ニーズを探し出し、エッジが利いた製品を投入し、新しいマーケットの先駆者となることで、ビジネスを成立させようとします。その新しいマーケットが「有望そう」だと思われてくると、フォロワーが参入します。そうすると真っ先に自社がマーケットを開拓したのに、フォロワーによってマーケットを荒らされた、または、経営資源が自社より潤沢なフォロワーにより、先駆者だった自社が、マーケットから追い出されてしまったといったリスクは大いにあると思います。勿論技術レベルやサービスレベルで圧倒し続けることで、他社の追従を一切許さないとする方法もありますが、現実的に経営資源が乏しいスタートアップは、常にリーダーポジションを守り続けることは非常に難しいことです。特許は、先駆者としてのアドバンテージを法的に守ってあげるものであり、まだ完成されていない新規ビジネスが、成熟して機能する前に刈り取られず、きちんと育っていくための「猶予期間」を与えてくれるものである、という考え方に非常に共感し、これはやるべきだと考えるようになりました。

先駆者としての証明

一概には言えませんが、特許は出願するだけでも、マーケティング面や取引先との契約上のメリットを享受できることもあります。特許出願の時点で、弁理士の調査、分析により、その発明が他にはない先駆的なものであり、かつ世の中に価値をもたらすものであることが担保されているからです。例えば商談の際、特許出願をしている、もしくは特許権を取得している企業の方が、そうでない企業より、初めから信頼を得ることができるケースが多いと思います。特に名もなきスタートアップにとってはとても大きなメリットと言えるでしょう。また、出願の段階で版権ビジネスを開始できたり、実際に特許を取得した状態と同等の権利を得ることも一部では可能となります。

何を出願したか→「玩具を利用する成長評価システム」

出願タイトルは弁理士さんが付けてくれました。弁理士さんの言葉選びは、当たり前ですが秀逸で、自分たちが使ってきた言葉をより的確に(時には強いメッセージ性を持たせ、時にはより汎用的な表現として)言い換えてくれます。まず弁理士さんとの初回打ち合わせで、弊社の事業紹介を行い、どこが最も大きな価値となり得るか、出願の切り口を話し合います。それは今回リリースしたHEMPSという商品だけを見た話ではなく、プレイシップという事業そのものの価値をレビューした上で決まっていきます。モノだけ見ると、積み木の意匠権だったり、アプリの技術だったりという話になってしまうのですが、そうではなく、「子供の日常の遊びを通した成長を科学的に読み解き、親に最適な遊びを提案する」というビジネスモデルそのものに最も価値があり、新規性もあるという結論に至り、今回HEMPSを一例としたビジネスモデル特許を出願しました。

最後に。「新規性喪失の例外申請」について

本当はもっと早く特許出願を実施したかったのですが、コロナの影響で行政の特許に関わる助成金がストップし、クラウドファンディングでの先行リリース後の出願となってしまいました。特許は大前提として、世に発明の情報が出ていないことが前提であり、万が一出願前に情報が出てしまった場合、「新規性喪失の例外申請」を行えば、1年前に出た情報までなら放念してくれるという有難い制度です。最初大前提を聞いた時、慌てましたが、この有難い制度のお陰でなんとか特許出願に至りました。

ちなみに特許は出願までが大きなイベントではありますが、出願だけでは特許取得ができず、その後1年以上かけて特許庁に本審査、交渉のやりとりをし、ようやく晴れて特許取得となります。残念ながら特許取得できないケースも勿論あります。本審査のタイミングについては、遅からず資金計画に合わせて、進めていきたいと思っています。

最後に弊社の特許出願に尽力いただいた弁理士事務所の皆様に大変感謝しております。


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株式会社プレイシップ創業者、兼代表取締役。外資系コンサルティングファームに10年以上勤務する経営コンサルタント。4歳、3歳の男の子、0歳児の女の子を育児中。会社HP https://shop.playship-tokyo.com/インスタID mathemon.ai