デジタル地政学の考え【本：2030年の世界地図帳】

「世界の4つのデジタルイデオロギー」の考え方をもとに、2030年までのSDGs達成に向けた道のりと、それ以降の未来を考えた上で、私達が今からできることを提示する。NewspicksのWeekly Ochiaiでこの著書をテーマに落合陽一氏が1時間語っていた回があって、面白かったので一気に読み終えた。

「飛行機という機械仕掛けの乗り物は、一見したところ人間を自然から遠ざけるようだが、実はもっと厳格に人間を自然の根本問題に向き合わせるものだ。」by　アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリ『人間の土地』

様々な正義が乱立し、多くの人の思惑が行き交う現代で、どうやったらじっくり考えることができるのか

・2030年、日本は国民の3分の1近くを65歳以上の高齢者が占める国になる
・2010年、日本はGDPで中国に抜かれ経済大国3位に
・インドのGDPは2018年世界第7位、イギリスやフランスを近年中に追い抜き、世界第5位になる
・インドの湾岸都市バンガロールはインドのシリコンバレー
・SDGsの17のゴール
・「MDGsの成果と課題」(外務省)
・国際学会にて、各国のローカルな問題に関して他国が共感を生みづらいという構図は、往々にしてありうる
・共通言語、共通目標としてのSDGs
・普段の生活がどれだけのコストで成り立っているのかを感じる機会
・循環型社会、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）

尾道で開催したワークショップでは、参加者に尾道が舞台の1983年の実写映画「時をかける少女」と2006年のアニメ映画版の同作品を事前に見比べてきてもらい、10年、20年の変化を経たときに身の回りのものはどのように変化するのだろうとか、世の中はどう変わっていくのだろう、そして変わらないものは何だろう、といったことを考えてきてもらった。

尾道の街中には当時から保全されている景観や、昭和初期の建物を居抜きで使っているカフェなどが豊富にあり、歴史の蓄積とそれを価値に転換することの関係性を考えるにはもってこいの環境だった。

・世界各国の人と共通言語を持つこと
つまり、地球規模の問題への認識、どのように解決していくべきか、自分の興味のあるテーマ、自分なりの意見、日々行動すること

・価値があると思われているものの価値をどうやって維持するのかということを考えること、価値がないと思われているものをどうやって価値があるものに転換していくのかということに着目すること・現代の日本では公共に対して社会を守ろうという感覚が薄いような気がする(例：SNS炎上の構図)
・1962年レイチェル・カーソン著書『沈黙の春』
・国境を越えて起こる環境問題、情報技術等の発展により国の垣根を越えたビジネスを行う企業。一国の自助努力ではどうにもならない問題。
・問題への認識、どのように解決していくべきか、自分の興味のあるテーマを掘り下げて、自分なりの意見を持ち、日々行動することが、バトンを繋げていくための一歩
・Facebookのユーザー数は全世界で23億8000万人
・2006年トーマスフリードマン『フラット化する世界』しかし2019年現在の世界各地のインターネット生態系は、国境線の存在を色濃く浮き彫りにし、地政学的な対立の構造をより強めている
・世界のユニコーン企業数(１．アメリカ、２．中国、３．イギリス、４．インド、５．ドイツ)
・世界人口推計(国連)
・2050年の人口予測(ベトナム1億9605万人、日本1億5804万人)
・PwCコンサルティング
・2016年から2030年の成長率予測(ベトナム212％、日本15.6％)2030年から2050年の成長率予測(ベトナム265.4％、日本24％)」

・人口増減率（2030年、2050年予想）

・世界の4つのデジタルイデオロギー
１．ヨーロピアン・デジタル：ブランド力によるエンパワーメント(ロレックス、ベンツ、ライカ)スペック上には表れない価値を創造し、顧客との間に強力なエンゲージメントを生み出し職人技のものづくりや、ブランド価値のような付加価値を高める方法論はSDGsの目指すところである働きがいや経済成長と労働負荷や環境負荷の低減を同時に行っていく考えと非常に親和性が高い。
２．チャイニーズ・デジタル：国家を後ろ盾にした資金循環と情報統制下のイノベーション(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)
３．アフリカ・サードウェーブ・デジタル：一足飛びに生まれる新種のイノベーション(タタ・モーターズ、Mペサ)リバースイノベーションやBOPなど従来のビジネスの枠組みに囚われないチャレンジが可能、
４．アメリカン・デジタル：オープンソースなどをうまく利用したイノベーティブな帝国主義(GAFAM)ハッカーたちによって広められたオープンソースの文化（所有→共有）

・ヨーロピアン・デジタルの根底にあるのは、人文哲学の伝統に裏打ちされた形而上学(けいじじょうがく)への信頼と文化の蓄積。ギリシャ哲学とローマ法典の上に築かれたヨーロッパ文明は、国家や市場の権力を抽象的な理念によって掌握しているとも言える。

・アメリカと中国は「情報」と「工業」の層を基点に支配権の拡大を目指すが、ヨーロッパは「法と倫理」の層に立脚したパリ協定、ESG投資、GDPR、さらにはSDGsなどさまざまな包括的な理念を掲げることで、情報、工業、エネルギーの各層を、従来とは違った尺度によって調停しようとしているのではないか。(GDPRは対象国の法律の上位に位置し、それぞれの国の法制度よりも優先される)

・情報テクノロジーをはじめとしたテクノロジーの、未来を予測することは、来るべき社会を支配する構造や権力の源泉を予測することでもある
・人口動態および将来推計人口は統計上、予測に大きなブレが生まれにくいため、信頼性が高いといわれている未来予測の数値(豊かな人口がもたらす労働力と消費は、市場経済を動かし、巨大な利潤を生み出し、国家や営利企業を成長させる)
・1995年経営学者のクリステンセン『破壊的テクノロジー』AI、5G、自律走行、量子コンピューティング、ブロックチェーン(Libra)

・「食料」「健康」「資源」「都市」「労働」
・食料：開発途上国、主に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究、普及サービス、技術開発および植物、家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る
・健康：ゲノム編集技術、再生医療、医療インフラ
・資源：太陽光が巨大エネルギー産業に
・都市：すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画、管理の能力強化
・労働：専門職の代替が急速に進む。一人当たりの経済成長率を、持続させ、高いレベルの経済生産性を達成する。イノベーションや創造性、雇用創出を支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
・2025年までには高精度な同時通訳が可能なAIが登場し、世界を隔てる言語の障壁は大きく引き下げられると予想されている
・18世紀末のイギリス経済学者トーマスロバールマルサス『人口論』(人口論のきっかけ)
・インド：シリコンバレーとの時差、ノンストップ開発、英語が公用語、人件費安い(テクノ地政学)
→2030年にはGDPで世界3位になると予測されている

・中国の国家プロジェクト『一帯一路』中国製テクノロジーによる世界制覇の導線(例：マレーシアのクアラルンプールでは、アリババの技術で都市全体の交通網の効率化を図るシティブレイン計画)
・国家資本主義を採用している中国では、インフラ、交通、金融といった、主要産業のトップ企業はすべて国営。一方、BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)はいずれも民営資本。この社会主義と資本主義の二重構造により、中国はある意味で欧米の資本主義国家よりも資本主義を徹底することが可能になったといえる。つまり、国家が介入することで、投資家の利益や、需要と供給のバランスを無視してでも、市場を活性化し経済成長を維持できる可能性がある。当然、国家の過剰なコントロール下に置かれた市場のあり方に対しては、批判も多くある。経済統計の信用のなさもひとつ。国家の管理が強く管理変動相場制をとっているため、株式や通貨の実態的価値を正しく判断できなくなっている点は、投資を考える上での懸念材料(市場を独占する国営企業によって営まれる資本主義は、他の弊害が大きいにせよ、国のGDP成長という点で効率的？)
・20世紀後半の東西冷戦の時代、世界の国々は資本主義と社会主義に分かれて争う
・ピケティ『21世紀の資本』投資で得られる利益が労働による蓄財を上回ることで拡大する経済格差が、大きな問題になりつつある
・サハラ以南のアフリカは、アジアの新興国のように経済発展を遂げることができるのか
・世界のGDPに占める先進国の割合(1993年67.6％→2019年45.6％)

・先進国は高い技術力を持つ自国でしか作れない商品を植民地や開発途上国に売ることによって、経済発展を遂げてきた→アイデアやノウハウの移動コストが劇的に下がる→現地生産工場または現地企業の買収で技術提供(オフショア化)→生産拠点となった中国やインドといった新興国が躍進する
・滞留しているお金を実体経済に還流させる2つの解決策：国が税金として取り上げ再分配を行う、または社会に必要なインフラ投資に使う方法。グローバルであればODAを増やし、消費や投資が足りないセクターに公的な力でお金を回していく。また、企業や、経営者の目的意識を変えていくアプローチ。社会貢献や環境保全に熱心な企業を評価し、ESG投資をすることで、市場価値を高める動き(日本の場合は、消費者の意識を変えるほうが比較的簡単？)また経済とSDGsが両立するために補助金を入れて産業を育成する国のサポートも必要

・「経済成長」と「格差の解消」
エコノミストのブランコ・ミラノヴィッチ氏が発表した統計データ
「象の曲線（エレファントカーブ）」
平均寿命が延び、女性の社会進出も進み、教育レベルや幸福度も向上

所得上昇から取り残されているのは、サハラ以南のアフリカを中心とするグローバルな最貧困層と、先進国の中間層。前者が、このまま貧困の罠から抜け出せないのか、それともアジアの新興国のように経済発展を遂げることができるのか。また、心配なのは、先進国おける格差問題。

・オフショア化
・高度な技術力と安価な労働力
・生産拠点となった中国やインドといった新興国の躍進

・昔は子どもは、自分の老後や家族のリスクを担保するための投資になっていたが、成熟社会で子供を持つことは、もはや投資ではなくて消費、ある種の贅沢になった

・大学の進学率（OECD）

・ちなみに、上記の出展はEducation at a Glance 2012 (OECD)とのことだったけれど、日本の文部科学省の基本調査では以下の通り

2020年度の大学進学率が54.4％に達し、過去最高を記録したことが、文部科学省の学校基本調査（確定値）で分かった。対前年度比では0.7ポイント上昇している。大学の学部入学生に短期大学の本科、専門学校の入学生、高等専門学校4年在学生を合わせた高等教育進学率は前年度を0.7ポイント上回る83.5％で、こちらも過去最高となっている。

・相対的貧困と絶対的貧困
・2018年4月、世界銀行グループとアフリカ各国の財務大臣・ICT担当大臣、通信大手等が集まり、「アフリカのためのデジタル経済イニシアチブ(DE4A)」をスタート
・MOOC（大規模公開オンライン講座）：CourseraやedX
ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、東京大学など
スタディサプリは「Quipper Video」

・利潤を得ながら投資を行なう「ベース・オブ・ピラミッド」
ピラミッドの底辺に当たる貧困層に普及する商品を開発することで、企業として利潤を得ながら社会を変えていこうとする発想。石鹸や化粧品が小さいパッケージで安い値段で売られている為、当地の人たちの経済力でも、とりあえず買えるようになっている。１回分だから売り上げは微々たるものだけれど、アフリカのように人口が多いと結構な額になる。今後、彼らが豊かになっても貧しかった時代に憧れたブランドはずっと覚えているため、先行投資になる。eg. 日本のサラヤという石鹸のメーカー

・習慣づけや、コーポレートメッセージやブランディングが社会の中の個人のふるまいを変えることもある。だから、SDGsも大事。

・1993年第一回「アフリカ開発会議」(TICAD)
・ルワンダ：長期政権になると結局、独裁化してしまう

・日本は海外に援助を行う際、非常に低金利ではあるけれど、返してもらうことが前提の「有償援助」という形式をとっており、戦後行ってきたさまざまなODAもかなりお金が返ってきている(有償援助はESG投資の意味合いも強い)。こうした有償援助を基本とする日本のスタイルは、ヨーロッパ、とくに北欧から「貧しい国に返済を迫らなくてもいいじゃないか」と批判されているが、日本は敗戦後、世界銀行からお金を借りて「返さなければならない」とのプレッシャーのもとで一生懸命、復興に励み、結果として高度経済成長を迎えることができた。こうした自らの経験があるからこそ、「返済義務を負わせたほうが、責任感を持って取り組むはずだ。さもなければ、モラルハザードが起きて結局無駄遣いになる」という思想を持っている。

・「情けは人の為ならず」
情けをかけるとその人がまた誰かに情けをかけ、ぐるっと回って、いつしか自分に返ってくる

・戦後の日本はインドネシアやフィリピンといった東南アジアの国々に、多額の損害賠償金を払っており、その後もODAとして援助を続けてきた。その援助でインフラが、整備されASEAN諸国は急激な成長を遂げた。(そもそも日本もガリオア・エロア資金、ユニセフ資金による学校給食、名神高速道路、東海道新幹線、黒部ダムなども、世界銀行の融資で作られたもの)

・水不足
バーチャルウォーター：農作物や畜産物などを生産する際には、実は多くの水が使われている。その不可視の水資源のことを「バーチャルウォーター（仮想水）」と呼ぶ

・100年後の地球についての４つのシナリオと国際協調
最も気温上昇の大きいシナリオ（世界の平均気温は3.7度の上昇）
海面上昇、食糧危機の発生、多くの種の絶滅が予想
日本でも熱帯性の伝染病が蔓延し、果樹の生産地域が変わるなど生態系が大きく変わり、現在の自然や文化を維持するのは不可能になると考えられている

・太陽光でアジアにエネルギー経済圏構築を目論む中国
・中国の一帯一路構想
・ユーラシア大陸を横断し中央アジアへと電力を送り込む巨大送電網の構築も計画されている

・規制ではなく、イノベーションで環境問題を解決する
・パタゴニアやザ・ノース・フェイスといった西海岸アウトドアブランドの環境保護の考え方、シリコンバレーでブームとなったマインドフルネス、世界的なブームとなったスローフード・スローライフの背景にも1970年代のディープ・エコロジーの影響のもと広がった「生命地域主義(バイオ・リージョナリズム)」の考え方がある。
・各国のエネルギー対策や環境問題へのスタンスに関しては、本音と建前を見極める必要がある。

・自然の恵みを収奪する現代文明を嫌ったヒッピーたちの影響を色濃く受け継いだハッカーたちの中には、米国西海岸の大学や研究所を拠点に、ソフトウェアの所有ではなく共有を尊ぶオープンソース文化を育んだ人々もいる。

・限界費用ゼロ化による持続可能な社会の到来
テクノロジーや資本主義を法律や条約によって規制することで、自然環境保護を目指すヨーロッパに対して、テクノロジーや資本主義を加速させることで自然環境を保護するイノベーションを生み出そうとしているのがアメリカと捉えると理解しやすい。

・所有から共有へ。持続可能な社会を実現する未来、発展の先を鮮明に描き出している一説が、ジェレミー・リフキンの『限界費用ゼロ社会』（2015年）。彼は、アメリカン・デジタルの情報技術が資本主義社会を作り変えていく過程を、歴史的な文脈を踏まえながら予測している。

限界費用：生産量を最小の１単位だけ増加させたときの総費用の増加分。例えば、パン工場でパンを一つ追加生産すると、その分の小麦粉代がかかる。これが限界費用。（初期費用は含まれず、追加で生産したときに発生する費用）

この限界費用が、例えばデジタルの世界ではデータを無限にコピーできるため、コンテンツを追加生産するための限界費用はほぼゼロになる。そういった限界費用がゼロに近づいた社会においては、「所有」の概念が希薄化するとリフキンは提唱している。「所有」に代わって社会を駆動する原理となるのが「共有」。

Spotify などのサブスクリプションサービスが登場すると、人々は数千万曲のデータベースを利用する権利を購入するようになる。過去のアーカイブから好きな音楽を引き出せるようになった人々は、もはや自分たちが音楽を「所有」しているとは感じていない。

・19世紀の革命思想家だちが夢想した「所有」の超克。マルクスが言うような資本家と労働者の階級闘争ではなく、限界費用をゼロ化するテクノロジーによって実現される。

・「所有」から「共有」、さらに「共感」へ
シェアリングサービスに適応した若い世代の間でエコロジー意識が高いのは、「共感」へと広がった精神性が、人間以外の存在に対するシンパシーを呼び起こしているからではないか

・EU一般データ保護規則（GDPR）
ヨーロッパは伝統的に、個人データ保護の先進地域
GDPRは、対象国の法律の上位に位置し、それぞれの国の法制度よりも優先される。対象はEUの経済圏の居住者で、海外のサービスがEU居住者の個人データを扱う際には、GRPRによる厳重な法の管理下に置かれる。個人を識別できる情報の全てが対象で、あらゆる個人識別子ークレジットカード番号、IPアドレス、ブラウザのクッキー、ハンドルネームまでをも明確に対象とし、世界に先駆けて、情報を使われる個人の権利を保護するために非常に厳格なルールが定められている。ブラウザやOSを経由して、検索や閲覧の履歴を収集しマーケティングに利用しているGAFAMにとっては、避けては通れないともいえる制度。

・年収も高齢者の暮らしやすさも高い、スイスの「価値」の作り方
鍵となるのは、特許性の高い技術による高付加価値の量産、もしくは量産できない製品に文化的価値や機能的付加価値を付与することで単価を上げ、高い利益率を実現する、その産業構造にあるといえる。アートギャラリー等で感じる文化的な醸成。機能を超えたところに特殊な価値を付与し、商品の価格を上げるのが、ヨーロピアン・デジタルの真髄。

・歴史に裏打ちされた文化的価値を、高度な技術によりコンパクトな物体に凝縮し、貨幣や土地と同等の資産として保持する伝統があるといえる。ヨーロッパには伝統的に、ユダヤ人やロマ人といった、国を持たなかった民族のコミュニティがある。そういった歴史的に移動の機会が多かった人が、可搬性の高い財産を欲したのも理由の一つでは。戦火で土地を焼け出され、通貨が紙くずとなり、最悪、国家が丸ごと消滅したとしても、商人のネットワークさえあれば、金銭に換えることができる。ヨーロッパでは、貴金属、装飾品、芸術には、国家や時代を超越した価値があると見なされる。そうしたものを「資産」と尊ぶ国。

・伝統文化とその価値の継承が途絶えつつある日本で、独自の通貨と市場を維持しながら、文化とテクノロジーの両輪で付加価値を上げていくスイスのようなアプローチは、グローバル経済の中で地政学的条件を考えた際の参考になるのかも。

・男女雇用機会を均等にするといっても、男女ともに仕事がないような社会では、そもそもその差が出てこない。もちろん、北欧と比べたときに、日本にジェンダーギャップがあるのは間違いない。ただ、順位を見るだけでなく、どういう基準で算出された数字なのかまで考えないと、実体から離れた結果が一人歩きしてしまう。

・レバノンの国旗のレバノン杉
数千年前に破壊された自然が、まだ元に戻っていないが故に、国旗にレバノン杉を描き、豊かな自然を守るという意識の表れ

・「八百万の神」の国の倫理観
・セミパブリック

・多様性と多様性を阻害する多様性
・ヨーロッパではキリスト教社会の上に成立している多様性なので、「多様性を阻害する多様性」は宗教的倫理によって抑圧されているし、グーグルの親会社でもあるアルファベットも、その企業倫理ともいえる「Code of Conduct」に、「Do the Right Thing」という行動規範」を掲げて多様性以前の問題に対処している。

・日本の森林では、竹が爆発的に増え、広葉樹林をどんどん浸食していく。昔はちょっと地表にでてきたらすぐに切って、タケノコとして食べていて、食べることで竹の生育を維持管理できていた。竹という多様性はあってもいいが、増えすぎることで森が死んでしまうなら、コントロールする必要がある。

・対立軸
１．デカルトかつベイトソン：原子論的かつ全体論的に
２．ソーシャルグッドかつディスラプター：硬直的理想の攪乱者であれ
３．集団かつ個人：公でありつつ私を忘れない
４．デジタルかつアナログ：デジタルは完全な世界ではない
５．短期かつ長期：１年後と１００年後を同時に考える
６．理念と空気：支配の構造を脱中心化する
７．傍観者と主体者：全てはできないが、何ができるか考えること

・具体的な事例の探究

著書と概念
・アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリ『人間の土地』（1955年）
・1962年レイチェル・カーソン著書『沈黙の春』（1962年）
・『時をかける少女』
・トーマス・フリードマン著者『フラット化する世界』（2006年）
・経営学者のクリステンセン『破壊的テクノロジー』（1995年）
・18世紀末のイギリス経済学者トーマスロバールマルサス『人口論』
・ピケティ『21世紀の資本』
・ビジャイ・ゴビンダラジャン『リバース・イノベーション』
・ジェレミー・リフキン『限界費用ゼロ社会』（2015年）
・ポール・コリア―『最底辺の10憶人　最も貧しい国々のために本当になすべきことは何か？』（2008年）
Paul Collier, The Bottom Billion: Why the Poorest Countries are Failing and hat can Be Done About It, Oxford University Press, 2007 
・ダンビサ・モヨ『援助じゃアフリカは発展しない』（2010年）
Dambisa Moyo, Dead Aid: Why aid is not working and how there is another way for Africa, Farrar, Straus and Giroux, 2009
・海辺陽介『日本人はどこから来たのか』（2016年）

・マルサス『人口論』
・イマヌエル・カント『永遠平和のために』（1985年）
・アダム・スミス『国富論』『道徳感情論』

・デービッド・アトキンソン『新・所得倍増論ー潜在能力を活かせない「日本病」正体と処方箋』（2016年）

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エレファントカーブ：2012年に世界銀行が作成した、世界各国の家計所得の変化を示したチャート。1988年から2008年にかけて、縦軸に国民１人当たりの家計所得の伸び率、横軸に所得分布階層を貧困層から高所得層まで並べたもの。