「貧困」について考える〜part.2〜
PILOT SDGsチームのじゅんじゅんです。
前回の記事では、世界や日本の貧困の状況についてご紹介してきました。
■part.1の記事はこちら
今回は、世界や日本の貧困問題に対し、「国や自治体がどのような取り組みをおこなっているのか」、また「わたしたち1人ひとりができることはあるのか」ということに焦点をあてています。
読んでいただいた方が「貧困」について考えるきっかけになっていただけると嬉しいです。
日本における貧困対策
まずは日本における貧困対策についてご紹介していきたいと思います。
子供の貧困対策として、政府は「教育の支援」、「保護者の就労の支援」、「生活の支援」、「経済的な支援」を4つの柱に対策を行っています。
■教育の支援
幼児教育・保育の無償化、高校中退後の支援、特別支援教育に関する支援など
■経済的支援
児童手当・児童扶養手当制度、教育費負担の軽減など
■保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
ひとり親家庭の親への就労支援、ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援など
■生活の安定に資するための支援
保護者の自立支援、子供の就労・生活支援 、児童養護施設退所者等に関する支援など
世界における取り組み事例
続いては世界における取り組み事例をご紹介していきたいと思います。
生理の貧困
noteをみているときに興味深いを記事を発見しました。
■「生理の貧困」支援のナプキン配布、広島市で伸び悩んでいます。どうしてなのか、取材しました。
■生理用品がもし無料で提供されたら📖It’s about bloody time PERIOD. - Emma Barnett 📖②
こちらの2つの記事では、経済的に生理用品を購入することが難しい方への支援から、生理用品の無料提供によるメリット、そして必要な方に行き届かないないのではないのかという難しさなど、多角的な視点から「生理の貧困」について記載されています。
わたしは上記の記事を読むまで、生理に貧困があることを知らなかったのですが、この記事をきっかけにこんなエピソードを思い出しました。
それは、「生理が始まったとき、恥ずかしさと経済的負担をかけるという思いから、母親に言えなかったこと」、そして「学校では男女別で教育を受けたこと」、生理に関する教育が足りないと実感したときのことでした。（月経前後の体調不良や情緒不安定など理解してもらえなかったことがあり、自分自身も10代の頃は理解できていなかったのです。）
相対的貧困・生理の貧困の当事者だったことから、「生理の貧困」について調べてみると海外で法的に取り組んでいる事例を見つけることができました。
■スコットランドでの取り組み
スコットランドでは、世界で初めて生理用品をあらゆる人へ無料提供する法案が可決されています。
■ケニアでの取り組み
ケニアでは、いまから約20年前の2004年に世界で初めてタンポン税を廃止しています。
■イギリスでの取り組み
生理用品が買えないといった「生理における貧困（Period Poverty）」の問題から、2020年1月より、公立小学校、公立中学校、公立高校で、生理用品の無料配布を行なっています。
子どもの貧困
続いては、世界が取り組む子どもの貧困にフォーカスしていきたいと思います。
■イギリスでの取り組み
イギリスでは子どもの貧困に対して、チルドレンズセンター（Children’s Centres）という貧困実態下にある子供とその家族に対する具体的な支援に取り組んでいます。
■授業料を無料としている国
こちらは海外の学校と日本の学校の違いを比較しているサイトです。各国と日本の補助制度を比べてみると、日本の制度の場合、補助の上限があったり年収によって受けられる補助が異なったりするようです。
そのため、無償化を実感できないという声もあります。実際にわたしの周りのお子さんがいる同僚や友人からもそういう声を聞いたことがありました。
【参考】学費の無償化とは？いつから始まる？【幼稚園から大学まで解説】
企業や団体における取り組み事例
最後に企業や団体が取り組んでいる貧困対策についてご紹介していきたいと思います。
■ローソンの取り組み
ローソンでは、SDGsの「食品ロス削減や子どもの貧困の解決」を目的にとして、店舗への納品期限を迎えてしまった商品を東京都品川区の「しあわせ食卓事業」と「子ども食堂ネットワーク」を通じて、食品や日用品の支援を行う「こども宅配」を開始しています。
また、一般社団法人全国フードバンク推進協議会へ加工食品などを定期的に寄贈する取り組みを実施し、食品ロス削減とともに食品の支援が必要な家庭や施設などへの支援も行っています。
■札幌市奥芝商店の取り組み
札幌市でスープカレー店を営んでいる奥芝商店では、高齢者の方の貧困を支援するために運営店の一つであるおくしばぁちゃんでは、という60歳以上しか働けない制度を設け、高齢者の方の雇用を支えるユニークな取り組みを行なっています。
■オイテル株式会社での取り組み
生理用ナプキンを常備・無料で提供するサービスのOiTr（オイテル）。2022年3月現在、日本全国100ヵ所の施設、約1,300台がお手洗いに設置されています。noteで紹介されていた体験レポを通して知ったサービスですが、「トイレットペーパー同様に当たり前のサービスになってほしいな」と感じました。
まとめ
今回は、世界や日本の貧困問題から「国や自治体がどのような取り組みをおこなっているのか」、また「わたしたち1人ひとりができることはあるのか」ということを紹介してきました。
そうした視点から、そして、過去の経験から「子どもの貧困」や「生理の貧困」にフォーカスして行きました。日本の制度も昔と比較すると充実してきたように感じますが、世界と比べるとまだまだ遅れをとっているように思います。いくつかの国では対策がすすんでいる中、日本では、自治体での取り組みとなっており地域差が見られるようです。
対策は講じていたとしても、自治体で行っている生理用品配布は、対応している窓口に行かなければならず、わたし個人としては、役所に行って生理用品を受け取ること自体ハードルが高いと思ってしまいました。（役所に行くまでの交通費だったり、対面受け取りだったり…）
「貧困」という目に見えにくくも身近な問題であるからこそ、国や自治体での対策だけでなく、企業や個人での継続的な取り組みがもっと必要であるように感じています。
■PILOT 公式Twitterはこちら
■PILOT 公式Facebookはこちら
↓↓PILOT SDGs特設サイトはこちら↓↓
↓↓PILOT 企業サイトはこちら↓↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？