新型コロナウィルス「5類」で影響がありそうな銘柄は？
INDEX
オリエンタルランド | 4661
今年4月15日から東京ディズニーリゾート開園40周年記念イベントが開催。業績拡大の期待大。
ユニ・チャーム | 8113
昨年12月期の連結業績予想で過去最高益更新の見通しだったが、5類移行発表でマスク需要の減少に警戒。
高島屋 | 8233
岸田総理が新型コロナウイルスの5類移行の指示を下した際、売上増の期待から買われた銘柄の一つ。
ANAホールディングス | 9202
訪日観光客の増加が業績の押し上げにつながる期待大。
エイチ・アイ・エス | 9603
株式市場では旅行需要の回復に期待。
政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に「5類」に引き下げると決めました。「5類」への引き下げは、外出や旅行が増え、業績改善につながるとの思惑が一部の株の買いを誘いました。
一方、マスクなど需要の減少が警戒される銘柄は、売りに押されました。
今回は、新型コロナウイルスの「5類」移行により、影響を受けるとみられる銘柄を、PayPay証券の取扱銘柄の中から見ていきます。
オリエンタルランド | 4661
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、「5類」への移行が業績の拡大に繋がると見られています。
東京ディズニーリゾートは、一日当たりの来園者数の上限を引き下げ、来園者に園内での時間をゆっくり過ごして頂くことで、収益を向上させる戦略をとっています。
現在、2024年度の入園者数を2600万人とする目標としていますが、これはコロナ前のピーク時よりも2割程低い水準です。
「5類」への変更は、入園者数の上限を引き上げる一つの根拠になるとしています。今年4月15日からは、東京ディズニーリゾート開園40周年記念イベントが開催されることもあり、イベントや入園者の増加による業績の拡大が期待されています。
ユニ・チャーム | 8113
大手日用品メーカーのユニ・チャームは、コロナ禍のもと業績を伸ばしてきました。この背景には、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品の需要が拡大したことや消費者の備蓄意識の高まりなどがあります。
このため、「5類」に移行される方針となった報道を受けると、マスク需要の減少が警戒され、ユニ・チャームの株価は下落しました。
ただ、今月発表された2022年12月期の連結業績は、売上高が過去最高を更新しました。最終利益（親会社の所有者に帰属する当期純利益）は原材料高の影響から前期比で減益となりましたが、2023年12月期の連結業績予想は過去最高益を更新する見通しを示しました。また、今期の配当を前期比で増配とする予想も発表しています。
高島屋 | 8233
百貨店大手の高島屋は、岸田総理が「5類」への移行の指示を下した際、売上の増加期待から買われた銘柄の一つです。
高島屋は、前年度のまん延防止等重点措置の反動に加え、インバウンド需要の回復を受け、月次売上高が前年実績を上回る状態が続いています。
月次営業情報（2023年1月度）によると、国内百貨店売上高は16カ月連続で前年比プラスです。「5類」への引き下げは、さらなる売上の増加に繋がりそうです。
なお、高島屋は、インバウンド需要の回復や好調な高額商品の売上を受け、昨年12月、2023年2月期の通期予想で売上高に相当する営業収益と当期純利益を上方修正しています。
ANAホールディングス | 9202
ANAホールディングスの株価は、「5類」に移行される方針となった報道を受けて上昇しました。訪日観光客の増加がANAホールディングスの業績の押し上げにつながると期待されたためです。
昨年秋の大幅な水際対策の緩和で訪日観光客は急増しています。ただ、昨年1年間の訪日観光客はコロナ前の2019年と比較すると、1割強の水準にとどまっています。日本では入国時にワクチンの3回接種か陰性証明が必要となっているため、訪日観光客の回復の足かせになっていると指摘されています。
感染症の分類変更の方針を受けて、航空業界は利用客に要請してきたマスク着用を求めない方針を決めました。入国時の規制やマスク着用の規制が緩和されると、国内外の往来や経済活動の活性化につながると見られます。
エイチ・アイ・エス | 9603
昨年秋に政府が代金の一部を補助する全国旅行支援が始まりました。また、「5類」に移行することで、屋内のマスク着用が原則不要になるなど、生活面の制約も緩和される見通しのため、株式市場では旅行需要の回復期待から旅行業界が注目されています。
エイチ・アイ・エスの月次の業績（旧会計基準）を見ると、国内旅行取扱高は昨年10月以降、3カ月連続でコロナ前を上回っています。一方、海外旅行取扱高はコロナ前の3割弱、訪日旅行取扱高はコロナ前の1割程と回復が遅れています。
「5類」への移行や円安から円高への反転の動きなどは、日本からの海外旅行者数の増加につながります。この動きが本格化すると、海外旅行取扱高の比率が高いエイチ・アイ・エスの業績回復の期待が一層高まります。
記事作成日：2023年2月13日
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