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米国株の強さのヒミツ①

株式投資の世界をより楽しむためにも、株式投資の基礎知識をわかりやすくご紹介していきたいと思います。今回は米国株について解説します。

・投資も世界に目を向けよう

日本で株式投資と言えば、十数年前までは、日本株に投資することを意味していました。しかし、インターネットの普及により海外の情報が容易に、そしてリアルタイムで入手できるようになったいま、必ずしも株式投資=日本株投資ではありません。
一部の報道によると、ここ数年、20代、30代を中心に米国株への関心が高まり、証券会社によっては、前年と比べ米国株へ投資する方の人数が数倍にも及んでいるようです。この世代は、幼いころから、アップルやマイクロソフトなどIT企業を中心に、米国企業がとても身近な世代です。米国株を中心に、外国株投資が身近になってきているようです。

外国株投資と聞くと、ハードルが急に上がるように感じるかもしれませんが、周りを見回してみてください。スマホはiPhone(アップル)、財布はケイトスペード(タペストリー)、出前はウーバーで、週末はコストコへgo! と言ったように、私たちの身の回りは海外の製品やサービスで溢れています。それは同時に、私たちが、外国企業の製品やサービスについて、ある程度の知識を持ち合わせており、株式投資をする際の基本とも言える、「会社を知ること」をクリアしたことにもなります。外国株投資は、身近な企業への投資となっています。

・失われた30年

ところで、令和になり、平成を振り返るという企画を多く目にしました。その中に「失われた30年」という言葉が散見さました。この言葉は、平成の間に日本の経済力が落ちたことを意味しています。平成元年(1989年)から2020年にまでの31年間で、世界の中で日本企業の位置がどのように変わったのか、当時と現在の世界の時価総額ランキングをみてみましょう。

1989年と言えば、日本はバブル絶頂期です。この年の12月29日、年内最後の取引日「大納会」に日経平均株価は、史上最高値38,957円44銭を付けました。この年の世界時価総額ランキングをみると、第1位のNTTの1638.6億ドルを筆頭に、2位の日本興業銀行(現みずほ銀行)、3位の住友銀行(現三井住友銀行)と、上位10社のうち7社を日本企業が占めていました。

それから31年、2020年5月末の世界時価総額ランキングは、第1位が昨年12月に過去最大の株式公開(IPO)で有名となったサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコで1兆7444.3億ドル、第2位がマイクロソフトの1兆3896.6億ドル、第3位はアップルの1兆3780.5ドルとなっています。10位内に米国企業が7社、中国企業が2社、サウジアラビア1社となっています。日本企業を探してみると、41位にトヨタ自動車が入っています。この約30年で日本の世界経済におけるプレゼンスが低下したことがわかります。

・高い米株の上昇率

これを株価指数の推移でみると、より顕著に表れます。

図1

※チャート:エイチスクエア(株)作成

上のチャートは1985年末の株価をゼロとして、2020年5月までの日経平均株価、NYダウ、独DAX、英FT100の騰落率を表しています。日経平均株価が浮上できずにいることがよくわかります。一方、NYダウは、1985年末からの35年間で18倍弱まで株価が上昇しました。独DAXも約8.7倍、英FT100は約4.4倍の上昇となっています。これをみると、少なくとも過去35年間では、外国株、特に米国株への投資が非常に有利だったことがうかがえます。

 問題は、今後もこの状況が続くかということですが、これについては、「米国株の強さのヒミツ②」でご紹介します。
記事作成:2020年6月27日

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