起業1年以内のスタートアップ企業が検討すべき知財戦略
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起業1年以内のスタートアップ企業が検討すべき知財戦略

 スタートアップ企業を応援しますと言う特許事務所が増えています。経済産業省をはじめ、特許庁もスタートアップ企業や小規模事業者の知財支援を積極的に行う政策を数多く打ち出しています。もちろん、フィラー特許事務所も例外ではありません。そもそもフィラー特許事務所自体がスタートアップ事業者ですから、みなさんの不安、お気持ちは手に取るようにわかります。
 今回は、特に起業1年以内のスタートアップ企業が検討できる知財戦略を簡単にご紹介します。

太字部分はよく使う用語や考え方です。この機会に覚えておいてください。

限られた予算と選択と集中

 まず、知財戦略といって思い浮かぶのは特許出願をはじめとする出願手続きと、事業を拡大しやすくするマーケティング立案の2つです。
 そして、私が相談を受けた中で、スタートアップ企業の経営者様がほぼ例外なく不安に思っているのは「お金」です。
 正直、1円たりとも無駄にできないし、できることは全て自分でやるから少しでも安く、そして早くできる方法を教えて欲しいというのが本音だと思います。
 選択と集中が特に必要な状況で、フィラー特許事務所が提案する手続き系の戦略としては、技術的なアイデアをVC(ベンチャーキャピタル)等へのプレゼンに使用すると言うのであれば、まずはその技術的なアイデアの部分だけを抽出し、とりあえず特許出願しておくことです。

特許制度の概略

 特許制度は、情報シェアの制度です。特許出願は自らの開発の成果を明細書と呼ばれる書類に詳細に説明して特許庁に出願します。その後、特許庁は明細書を技術情報として公開し万人に提供します。これを出願公開と言います。
 しかし、その中で特に技術的な困難性を克服した優れた技術は「発明」として一定期間出願人に独占させる権利を与えることができます。これが特許権で、特許権は「新規な発明の公開の代償」と言われます。

 その「特に技術的な困難性を克服した優れた技術」は、出願人が自分で選んで特許庁にその範囲をあらかじめ請求します。これを「特許請求の範囲」と言います。次に「新規な発明の公開の代償」として得られる特許権というくらいですから、特許になる発明は「新規」、つまり今までにない誰も知らなかったものである必要があります。これを新規性と言い、そして技術的な困難性を進歩性と言います。新規性と進歩性の判断基準時は出願時です。

 特許は新規性があり、かつ技術的な困難性を克服した進歩性のある発明に初めて認められます。特許は出願して出願公開までに1年6ヶ月かかり、出願した日から3年以内に特許庁に出願審査の請求という手続きを行い、そこから1〜2年程度を経て審査結果が出て、拒絶されたり特許されたりします。
 つまり特許は出願して3〜5年は結果が出ず、さらに出願して3年間は何もせずに放置しておいても、なんのペナルティもありません。
 ですから、一般的には特許出願をして3年経過前に出願審査請求をするかを決め、特許が欲しければそこで出願審査請求をし、もう興味がなくなっていれば「公知技術」として解放します。
 これが特許制度の概要です。

特許出願の目的と結論までの時間感覚

特許は出願して3年間は何もせずに放置しておいても、なんのペナルティもありません。

 この期間を、特許出願による牽制などと言います。仮に将来特許になるかどうかわからない発明が出願公開されていると、流石にその発明を自社の事業に取り入れようというリスクのある気分にはならないでしょう。
 そして、特許出願をするとその後に他人が同じ発明をしても、もうだれもあなたが明細書に記載した発明について特許を受けられなくなります。これを、先願の地位と言います。
 つまり、特許出願は仮に特許にならなくてもあなたが明細書に記載して公開した技術はその後誰からのお咎めもなしに実施ができるようになります。これを自己実施のための出願とか、事業権の確保などといいます。

 以上をまとめると、まずあなたはあなたの開発の成果を明細書と呼ばれる書類に詳細に説明し、特許を受けたい技術的な範囲を特許請求の範囲に記載して、特許庁に出願します。
 これであなたが出願した内容は今後誰も権利化をすることができなくなり、少なくとも誰かに権利を取られて事業が行き詰まるという事態からは解放されます。
 あなたが出願した内容は1年6ヶ月後に特許庁が公開します。
 あなたは出願した日から3年以内に審査を受けるか受けないかを決める必要があります。一般に、この判断は他社を牽制するためにギリギリまで引っ張ります。
 審査を受けないのであれば、あなたが出願した内容は公知技術となり誰でも自由に利用できるようになります。「誰でも」にはもちろんあなたも含まれます。審査を受けるのであれば、特許庁に出願審査手数料と呼ばれる料金を支払って審査を受けます。
 審査の結果、あなたが特許請求の範囲に記載した内容に新規性と進歩性をはじめその他の条件が全て認められれば、権利の設定登録料を支払うことを条件に特許を受けることができます。
 特許を受けられない条件に一つでも該当するものがあると、全体が拒絶されます。これを拒絶査定と言い、拒絶査定が確定するとあなたが出願した内容は公知技術となり誰でも自由に利用できるようになります。「誰でも」には、もちろんあなたも含みます。

VCはスタートアップ企業の何を見ているか

 何か感じましたか?
 ずいぶん長いですね。そうです、ずいぶん長いんです。私は、スタートアップ企業には可能な限りの技術的なアイデアはまずは明細書に記載して出願だけを済ませておき、出願公開がされる1年6ヶ月前に本当に公開させていいかを判断し、出願審査請求ができる3年目までに審査を受けるかどうかを判断する、この3ステップを前提にした戦略を推奨しています。
 第一に、重要な部分はとりあえずでも良いので出願をしておきます。そうしておかないと、VCに堂々と自社の強みをプレゼンできません。VCにプレゼンしアイデアだけを盗まれても「盗まれるのが嫌だったら出願をしておくべきだった」といって救済しないのが知的財産法の原則です。
 さらに、スタートアップ企業の価値はVCにプレゼンするアイデア部分にあります。ここに何のプロテクトもかけず、企画を通したいという一心でVCに公開してしまうと、あなたもVCも他のVCも、誰もその技術・アイデアを独占して事業化できません
 ここを勘違いしているスタートアップ企業の経営者の方が非常に多いのでもう一度言いますが、スタートアップ企業の価値はVCにプレゼンするアイデア部分にあり、それはVCとの契約が取れるその時まで非公知、つまり誰も知らない状態を維持していなければ価値はゼロとなります。

VC相手にNDA(秘密保持契約)の話なんか生意気と思われそうでできない。

 そう言われた方もいましたが、「弁理士から言われているので今回は概略だけ説明します」という私が用意した台本のピッチで無事契約が取れそうなスタートアップ企業の方は実際にいらっしゃいます。
 この「非公知を保っているからこそ価値がある」というのは知財戦略の常識中の常識です。ただ「VC相手にNDAの話なんか生意気と思われそうでできない。」というのもスタートアップ企業の常識中の常識でもあるでしょう。ここで役に立つのが「弁理士から言われているので概略だけ説明します」という、「弁理士」という権威・社会的証明です。
 はっきり申し上げて、VCは事業を回せるニーズがあるか、いくらお金を動かせるのか、どこで利益を最大化するか、戦略のセンターピンをどこにおくか、そういった純粋なマーケティングにしか興味はありません。必要なのは課題と結果であって、課題解決の具体的な方法は契約前のVCにアピールすることではないのです。実際にVCとの関係性がスタートしてからです。
 それまで、何とかしてあなたのアイデアを非公知の状態に保ち続けておく必要というか、責任があるのです。

構え!撃て!狙え!の知財戦略

 いかがですか?
 これが起業1年以内のスタートアップ企業が検討できる知財戦略(手続きとプロセス)です。何か感じられましたか?

 以上は、VCをはじめ起業文化の本家アメリカの知財戦略です。アメリカは仮出願制度というものがあるほど、まずは動け!検証せよ!、構え!撃て!狙え!の文化が根付いています。
 まずはその技術的なアイデアの部分だけを抽出し、とりあえず特許出願しておき、VCへのプレゼンをし、営業し、検証し、出願公開がされる1年6ヶ月前に本当に公開させていいかを判断し、出願審査請求ができる3年目までに審査を受けるかどうかを判断し、、、READY! FIRE! AIM!

 より詳しくは、フィラー特許事務所までご相談ください。なぜ「起業1年以内」と限定をつけたのかもふくめ、きちんと説明いたします。

フィラー特許事務所|特許出願

弁理士 中川真人(フィラー特許事務所@大阪梅田

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2021年に誕生した大阪梅田の新しい特許事務所「フィラー特許事務所」を経営している弁理士です。 弁理士は、知的財産権に関する業務を行うための国家資格者で、一般には特許、実用新案、意匠、商標に関する特許庁との手続きの代理を行う専門家です。