流動資産（預貯金）課税はありか？

　最近，マイナンバーに個人の銀行口座情報を紐づける動きが報道されていた。背景の一つに，昨春の特別定額給付金がスムーズに行われず，この反省として１口座のみでも紐づけることで，今後あり得る様々な給付の改善の入口論に資するもの。更に，１口座のみではなく，所有する全口座を紐づけるべきとの声も日本維新の会の国会議員から挙がっている。これは，行政による資産捕捉の視点で，固定資産だけでなく流動資産（預貯金）も捕捉し，給付等の行政執行の公平性に資するだけでなく，同党が検討しているベーシックインカムの制度設計案において，預貯金課税も視野に入れていることも背景にあるようだ。

　先日，日本維新の会の藤田文武代議士が「維新が考えるベーシックインカム論と「新・所得倍増計画」について」と題したブログを投稿し（※１），これを引用したツイート（※２）に対して，小生が
　　流動資産原資は「課税済み」，更なる課税は二重課税
とコメントした（※３）ことに対し，藤田代議士より
　　そもそも二重課税がダメな理由はどの視点からですか？二重課税って
　　一口に言っても概念が広くて、消費税も酒税やタバコ税も。
とのご意見を頂いた（※４）。
そこで，過去に小生がツイッターでつぶやいてきたことも含めて，
　　流動資産（預貯金）課税はありか？
について，結論として
　　NO
と考える私見を述べたいと思う。

　まず，税制は「公平」でなく「公正」，すなわち，
　　公平で正しい
ことがあるべき姿であり，
　　新たに生じる「利得」に対して税を課す
のが原理原則と考える。

　流動資産たる預貯金は，この世に生を受けた時に突然降ってきたり湧いてきたりするものではなく，その後の人生で様々な形で得る元金（原資）があって形成されるものである。この原資，多くは給与・報酬等の収入であろうし，一時的な相続金，贈与金，保険金，株式配当などもそうで，これらは全て「課税対象」，すなわち，免税条件に該当する場合（範囲）を除き，「新たに生じた利得」として税が課せられて徴収される。そして，納税後の「原資残」（流動資産）はもはや新たな利得ではなく，個人がどう使おうと自由であり，多くは家計に充てるだろうし，余暇利用，財形投資などに使う人もいれば，使わないで預貯金に回す人もいるだろう。両極端な表現で言えば，世の中，この原資残をさっさと使って楽しみ（利得）を謳歌する「キリギリス」もいれば，後の楽しみ（利得）のために預貯金として取っておく「アリ」もいると言ったところで，キリギリスであれアリであえ，原資残を市場消費に回せば，その消費に相応する利得に対して，消費税，サービス税，目的税（ガソリン税，酒税，たばこ税，入湯税，宿泊税など）が課せられることになるし，預貯金（流動資産）を後に相続や贈与に回せば，その利得の対象者に相続税や贈与税が課せられることになる。すなわち，
　　原資残（流動資産）は更なる利得への原資
であり，いずれどこかのタイミングで利得が生じる時に課税される
　　留保的位置づけ
にあるのである。

　流動資産たる預貯金は，先に書いたように，
　　この世に生を受けた時に突然降ってきたり湧いてきたりするもの
でなければ，
　　この世で生を終えた時にあの世に持って行って自由に使えるもの
にもならず，よって，
　　預貯金そのものは利得ではない
のであって，それが形成される前後のキャッシュフローにより生じる利得に税が課せられる。故に，言わばキャッシュフローの利得に当たらない「ひとやすみ」の地点にある預貯金に課税するというのは，二重課税という視点で公正ではないと考えるのが相当と思うし，課税強化を「公正」に考えるのであれば，預貯金ではなく，その前後の利得に対する課税を強化するのが筋である。
なお，藤田代議士の「二重課税って一口に言っても概念が広くて、消費税も酒税やタバコ税も。」との言及に関して，彼の言う二重課税は税に税を重ねる「2層課税」を指しているものと考えるが，私が言う二重課税は元金課税を繰り返す「2回課税」を指している。「2層課税」については旧来よりその適正について議論のあるところと承知しているが，その課税のタイミングはあくまでも同時期（1回）であり，「後出し」/「先出し」じゃんけんのような預貯金課税とは問題の本質を異にしていると考える。

　ちなみに，預貯金の二重課税に対しては「NO」であるが，行政執行の基準とするのには「YES」であり，この目的に限った流動資産捕捉については賛同できる。例えば，平時下の行政による諸々の支給（給付，助成，補助など）や減免・控除（税，社会保険料など）の判定や区分，昨春の有事下における特別定額給付金などの執行に当たり，流動資産たる預貯金を支給対象者の「経済力」の基準として評価することは，原資たる税金の再配分の「公正性」＝「必要なところに限るという公平性」に適うものと考える。この場合，執行対象者となる条件として，所有するすべての銀行口座情報をマイナンバーに紐づけることを必須とし，しかしながら一方で，その紐づけた先の銀行口座の預貯金確認（捕捉）に関しては，当人に事前に同意を得ることを行政に義務付けることが，
　　・不平等の是正
　　　例えば，所得税の配偶者/扶養者控除に所得＋流動資産を条件
　　・不正に対する抑止
　　　例えば，現行の流動資産条件を自己申告に代わって厳格確認
　　・相互の信用取引
　　　例えば，公正の下での個人情報の正しい提供と目的限定利用
などに当たり肝要になると考える。

※１：https://fumitakefujita.com/activity/2504
※２：https://twitter.com/fumi_fuji/status/1353987853852635136
※３：https://twitter.com/papasan_at_home/status/1354086732665384963
※４：https://twitter.com/fumi_fuji/status/1354831895524122625