年収200万パパが子ども4人を育てられるキモ

夫婦ダブル個人事業主が夫婦合わせて年収200万でも貧乏を感じず暮らしていける方法を発信しています。

今回はなぜそれが可能なのか「キモ」の部分をお話しします。

個人事業主である

以前書いた「家賃」の節約や「車を持たない」という選択は実は枝葉の部分で、低収入でも何とかやっていける大きな理由は「個人事業主」であることです。

私自身サラリーマンだった時代が長かったので、個人事業主側の給与やそれに伴う保険や年金などのシステムを全く知らなかったのですが、いざなってみて分かったことがたくさんありました。

売上＝収入ではない

まず個人事業主の収入は売上ではないという事です。売上が多いことに越したことはないのですが、売り上げを産むにはある程度の経費がかかります。これを引かなくてはいけません。

何かものを作った場合は材料費がかかります。また、お店を持っている人は店舗の賃料がかかります。人を雇えば人件費です。

例えばパソコンを新調した場合、それを仕事で使う場合は100％経費として認められるでしょう。携帯代も100％ではないでしょうが、半分仕事で使っているのであれば50％を経費として認めることができます。これらはサラリーマンが持っていない個人事業主の特権です。

これらの経費の扱いによる節税行為は税理士や税務署の方と相談しながら慎重にするべきですが、個人事業主であれば誰でも認められている権利です。堂々と使えばいいのです。

事業所得＝売上ー経費

事業所得に税金がかかるわけじゃない

これはサラリーマンの時代からも同じで、得られた収入のみに対して所得税がかかるわけではありません。そこから控除が引かれます。

医療費が多くかかった時や、生命保険に入っている時、IDECOやふるさと納税などがこれに当たります。

年末調整で経理の人に「○月○日までに提出してください」と言われいつもギリギリになっていた私です。

この控除額がサラリーマンよりも圧倒的に大きいのが個人事業主です。

私が利用している控除、してない控除

控除その①　年金（iDeCo or 国民年金基金）

iDeCoに関してもサラリーマンが1ヵ月2.3万円なのに対して、個人事業主は6.8万円までＯＫです。（2024年7月時点で上限が上げられることが検討されている）年間で81.6万円です。
これは個人事業主が厚生年金からは外れてしまうため、ある意味救済措置なのですが、掛け金の全額を控除に当てられるのが嬉しい点です。
もう一つ、性質の異なる年金システムとして、「国民年金基金」があります。こちらも控除として使えます。どちらの方法で年金を貯めていくかは自分の状況に合わせて行っていきましょう。控除として使えるのは両方合わせて最大6.8万円です。うちではiDeCoを使っています。

控除その② 青色申告

サラリーマンにおける年末調整を個人事業主は確定申告という形で実施します。その年の売上や経費などを国に報告するのですが、「青色申告」という形式をとることで最大65万円の控除を受けることができます。

控除その③小規模企業共済等掛金控除

個人事業主はサラリーマンで言う退職金がありません。こちらは退職金の代わりになるシステムです。毎月最大7万円まで貯蓄することができ最大年間84万円の控除を受けることができます。平均的な利率は1％程度と銀行に預けるよりも金利が高く、単純に貯金するよりお得です。また、預けたお金の一部を無担保、低金利で貸付できるというメリットがあります。

控除その④社会保険料控除

本人と同一生計の家族の社会保険料を控除にできます。国民年金だけで夫婦で40万程度の控除を受けられます。国民健康保険は支払額に応じて全額控除になります。

控除その⑤配偶者控除

配偶者の所得が年間で48万円以内だった場合、最大で48万円の控除を受けることができます。うちの場合は妻も個人事業主のためこの控除は該当しません。

控除その⑥扶養控除

同一生計の親族で年間に48万円以上の所得がない場合に受けることができる控除。16歳以上の子どもが対象なのでうちは該当せず。

控除その⑦基礎控除

所得が2500万円以下の人であればだれでも受けられる控除。所得税は38万円、住民税は33万円の控除がうけられる。

その他の控除

控除はすべてで15個程度あり、その他、地震保険控除や生命保険控除、生命保険控除などが利用しやすい控除となります。

事業所得から控除を引いたものが課税所得となります。

控除を利用することで課税所得を減らす

復習すると売上から経費を引いたものが事業所得で、個人事業主にとっては基本的にはこれが給与となります。（会社にお金をどれだけ残すかはここでは置いておきます）そこから上記の控除が入ることで、所得税、住民税の対象となる「課税所得」が低く見積もられることになります。

課税所得を低くできれば税金、社会保険料などが抑えられるので生活に使えるお金が増えることになります。

ざっと計算するとうちでは
iDeCo81.6万円+青色申告65万円+小規模共催84万円+社会保険料50万～100万+基礎控除38万円＝318.6～368.6万円の控除を受けることができます。

結果的にうちでは年収200万（課税所得200万）でも経費＋控除を利用することで日々の生活費の一部を経費として使いながら、老後の年金と退職金を貯めつつ、生活しているのです。

これが年収が200万だとしても貧乏に感じずに生きていけている「キモ」になります。

とにもかくにも売上は必要

個人事業主楽勝じゃん！と思われるかもしれませんが、全ての計算の元は「売上」です。売上がなければ経費も控除もへったくれもありません。もし家族持ちのサラリーマンで、独立を考えている人がいれば、私の経験上、売上−経費が年間300万の事業を作れれば、地方都市部での生活を成り立たせられると考えています。売り上げをそこから毎年増やしていければ徐々に楽になっていきます。（これが大変）

もし単身で郊外で店舗を借りずに自宅兼事務所という形であれば業種によっては150万円くらいの売上でも十分食べていけるはずです。

結婚、子育て世帯へ

今回は年収200万でも4人の子どもを育てていける、キモの部分をお話ししました。

年収が少なくて結婚できない、子どもを産めないと考える子育て世代の人にお伝えしたいのは、二人共が会社勤めで、東京で年収2～4百万だと確かに厳しいかもしれません。しかし、どちらかが個人事業主になり、地方都市に住むなどの工夫をすることで少ない年収でも、あまり貧乏を感じず生活できるという事を知って欲しいです。場合によっては年収は下がるけど楽に生きていけると感じるかもしれません。