「第二新卒求人」業界別の年収レンジを調べてみた

第二新卒の皆さん！

「『第二新卒歓迎』という求人があるのは知っているけど結局年収ってどれくらいになるの？ 」
「どのような業界なら年収が高くなる可能性があるの？ 」

という疑問を持っていませんか？

この記事では、大手求人サイトの中で『第二新卒歓迎』としている求人全2,628件を徹底調査し業界別に年収レンジをまとめた内容を紹介します。

※本調査結果は日本最大級の転職サイトである『エン転職』の求人（2020年12月9日時点）を元に転職パイセン編集部が独自に作成いたしました。

転職において、年収はとても重要な要素のひとつではないでしょうか？
ただし第二新卒の場合、年収の高い・低い以上に年収についての考え方をしっかり持っておくことが重要です。

この第二新卒に必要な「年収についての哲学」は最後に解説するとして、まずは業界別の年収レンジについて見ていきましょう。  

業界別年収レンジ

表①：年収別の求人数

表②：年収別の求人数の割合

上記表①②は"年収別求人数の表・グラフ"及び"年収別求人数の割合の表・グラフ"です。

まず表①を見て下さい。

求人数が最も多い業界は「情報」「物」「快適さ」といった顧客のニーズを満たすことで対価を得ている「サービス業」です。2番目に多い業界が、食品や自動車などといったさまざまな製品（モノ）を生産する企業である「メーカー業界」です。3番目が「受託ソフトウェア開発」「ゲームソフトウェア開発」「インターネットサービス」などの「IT業界」でした。数値からも分かるように、サービス業は2位以下と大きく差をつけて1位となっています。

次に表②を見て下さい。

求人数は少ないものの「金融・保険」「運輸・交通」は年収1,000万円以上の割合が10%を超えています。ただし「金融・保険」においては300万未満が4.5%と年収が低いとされる人の割合も比較的多いことも要注意です。職種や会社によって差がある可能性があります。また、「メーカー」に関しても「金融・保険」と同様に300万未満が4%台でした。サービス業に関しては4%を切っていますが3.5%と他の業界と比較してみると高い数値ということが分かります。

年収が高い業界の特徴

【年収が高い業界】
年収800万以上の求人数が多い業界は求人数で見ると「IT業界」、割合で見ると「運輸・交通」です。

IT業界は他の業界と異なる点として発展途上であるということが挙げられます。そのため最新の技術が常に出ていて、それらを積極的に取り入れている企業も多いです。

そのため必要な技術を身につけている人が求められている傾向にあります。なかでもエンジニアの年収は高いようです。

その理由はさまざまですがIT業界が拡大傾向にあることや実力主義だからです。

また、運輸や交通業界は社会を支えるインフラとして重要な業界です。「陸運」「空運」「海運」「物流」といったビジネスモデルがあります。

JR東日本やANAホールディングスなどの大手企業が挙げられますが、今回、年収800万円以上として挙げられた求人は「物流」の事業が多いということが特徴です。

これは現状、需要と供給が合っておらずドライバー不足だからと言えます。要するに、仕事は増え続けているけれど人手が足りていない状況が続いているのです。

【年収が高い求人】
今回の調査で最も年収が高い求人は、学歴や社会人経験、ドライバーの仕事に関する知識などは問わない「軽貨物のドライバー」でした。

雇用形態は正社員ではなく業務委託とし、勤務時間も原則自由といった特徴があります。（現場によって異なる）

「やればやるだけ収入に繋がる」といった点や「配送時間に間に合わせるため時間に追われる」といった点から、スキル・実績・経験や年齢、性別問わずに携われる仕事でした。

こういった求人ではやはりまだまだフレッシュで若く体力的に問題がない第二新卒が求められていることが分かります。 

年収が低い業界の特徴

【年収が低い業界】
年収300万円未満の求人数が多い業界は求人数で見ると「サービス業界」「メーカー業界」、割合で見ると「金融・保険」でした。

サービス業界の特徴の一つはさまざまな分野に分かれていることです。人材派遣、教育、介護、インターネット、旅行代理店など多岐に渡ります。中でも人材派遣とインターネットは成長率が高いため業界も拡大傾向にあるといえます。

ではなぜ年収が低いのでしょうか？その理由は2つあります。

1つは日本では接客にお金を払うという概念が根付いていないことです。もう1つは人件費や商品原価など経費がかかるビジネスモデルであることが挙げられます。

さらに、メーカー業界は現在、人手不足とデジタル人材の育成・確保、ものからサービスソリューションへの付加価値の意向を主要課題として挙げているのです。（2018年経済産業省・厚生労働省・文部科学省発表「ものづくり白書」より）

これは国内の労働力人口が現象していることや、AIになどによるデジタル化が影響していることが考えられます。

モノに対して付加価値をつけた新たなサービス・ソリューションとして商品提供を行う必要があり、そのためAIなどの最新技術に詳しく若手人材の育成や確保が進められていると言えます。

しかし、サービス業は利益率が低いため給与が低い（＝年収が低い）と言われているのが現状です。

【年収が低い求人】
今回の調査で最も年収が低い求人は「高齢者・障がい者の生活をサポートするケアスタッフ」でした。

雇用形態は正社員ではなく契約社員とし、勤務時間も変形労働時間制といった特徴があります。

比較的に年収低めのケアスタッフが多いですが、この求人は特に低くその特徴として東京都内ではなく地方での求人ということが挙げられます。

つまり雇用形態や働く場所という観点が年収に与える影響は大きいといえます。

第二新卒の転職の「年収についての哲学」

同じ職種でも業界によって年収に差が出ます。しかし上の年代より差が小さいことは理解すべきポイントと言えます。
要するに、第二新卒時点の年収で勝負しても仕方がありません。将来的に納得のいく年収を得るために、第二新卒でどういったステップを踏むかという点が極めて重要なのです。

また、年収だけでは幸せにはなれません。

「激務すぎて家庭が壊れる」「精神的に思い悩んでしまう」というのは社会人あるあるです。そのためいくら年収が良い大企業でも、「働いていてつまらない」「激務すぎる」のであれば、何のための人生なのか分かりません。

年代を重ねて例えば家族ができると、ある程度年収を維持しないといけません。しかし第二新卒の年代の強みは、年収を一時的に落とす選択すらできるのです。「将来的な年収アップ」「将来的にやりたいことができるようになる」という観点で、業界や会社を探して見ると良いでしょう。

とは言え、「じゃあどうやってそれを実現するの？」という点が気になると思います。

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そのため、第二新卒の転職に悩んでいる方はぜひ見てみてください。