関税定率法　第16条(抜粋)

外交官用貨物等の免税

関税定率法第16条第1項第4号、第2項

左の各号に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

四 　本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関の職員（名誉総領事及び名誉領事を除く。）のうち政令で指定するもの及びその家族（本邦の国籍を有する者を除く。）に属する自用品で、当該職員が輸入するもの。但し、外国にある本邦のこれに相当する職員及びその家族に属する自用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。

２ 　前項の規定により関税の免除を受けた貨物のうち政令で指定するものがその輸入の許可の日から二年以内に同項に規定する用途以外の用途に供された場合（政令で定めるやむを得ない事由に因り同項に規定する用途以外の用途に供された場合を除く。）においては、その供させた者から、同項の規定により免除を受けた関税を直ちに徴収する。但し、使用に因る減もうその他の事由に因り価値の減少があつた場合においては、第十条第一項の規定に準じてその関税を軽減することができる。