【育児・SDGs】法改正で育児パパが増えて女性も働きやすい社会に！
女性の雇用者数が17万人減少！？
女性の社会進出が進んでいる
というイメージがある昨今ですが、
実は総務省「労働力調査」(令和2年)によると
女性の雇用者数は前年比で17万人減少しています。
女性の活躍しやすい土壌が
整ってきているのも確かですが、
改善すべき課題も
まだまだあると言えますね。
SDGsの17の目標の一つである
【5. ジェンダー平等を実現しよう】
を実現するためには、
法律等のルールの変化も重要です。
そこで今回は、
社会がジェンダー平等の
実現へ前進する第一歩になる
法改正である
『育児・介護休業法』の
「育休を取得しやすい
枠組みの整備とその周知の義務付け」
について紹介します。
女性の雇用者数減少の主な原因は出産・育児
法改正について紹介する前に、
女性の雇用者数が
なぜ減っているのかを考えていきます。
一般的に、
女性が退職する原因として
最も挙げられるのが
「出産・育児」です。
女性労働者の場合、
出産・育児を経た結果、
社会復帰せずそのまま退職する人が
一定数存在します。
これは、育児を理由にした休みを
取れない男性が、
女性に育児を一任してしまっていることが
原因の一つだと考えられます。
実際に、令和3年度のデータでは
女性の育児休業取得率は8割台である一方、
男性の取得率は約14％に留まっています。
そう考えると、
男性が育児に参加することが
女性の雇用者を増やしていく要因に
なってくれるかもしれません。
22年は法改正が意外と多い！？
実は昨年（＝2022年）には
重要な法改正がいくつもあったことを
ご存知でしょうか？
特に私たちの生活に関わるものとしては、
『労働基準法』や
『健康保険法』等も改正されました。
そして今回注目する
『育児・介護休業法』も
2022年から3段階で法改正が
行われています。
その改正内容は
「育休を取得しやすい
枠組みの整備と
その周知の義務付け」です。
この法改正が
育児パパを増やす
きっかけになるかもしれないんです。
産後パパ育休創設で育児パパが増える？
育児・介護休業法の法改正の中に
「産後パパ育休の創設」があります。
従来は「パパ休暇」と呼ばれる
育休制度がありました。
「パパ休暇」は妻の産後8週間以内に
父親が育休制度を取得した場合、
2回の育児休業を取得できる制度です。
しかしこれでは不十分だという考えから
今回の法改正により「パパ休暇」が廃止に。
そして「産後パパ育休」が創設されました。
この制度の大きな特徴として
「分割して取得」も可能
という点があります。
産後育休は
「子どもの出生後8週間以内」に
「4週間(28日)の休暇」を
取得できる制度です。
しかし従来の男性育児休業は
子どもが1歳になるまでに
最大2回にしか
分けての取得ができませんでした。
それが今回の法改正のおかげで、
子どもが1歳になるまでに
なんと最大4回に分けて
取得できるようになりました。
子どもの出生後8週間以内に2回
その後育児休業として2回
休暇を取得することが
可能になったのです。
この制度によって男性も、
子どもの出産直後の女性のサポートや
子育ての時間が
従来よりも確保しやすくなりました。
これにより男性の
育休取得率が上がることが
強く期待されています。
「育児をするのは女性」
という固定観念を無くし、
男女が一緒に子育てするのが
当たり前になる社会。
そのような社会を実現することが
ジェンダー平等の社会へと
繋がっていくのだと思います。
制度の変化だけではなく実社会の変化が重要
法改正により、
社会が良い方向へ向かうことは多いです。
ただ、それぞれの企業が
法改正に沿った
施策を実施・実現しなければ、
せっかくの法改正も意味がありません。
今回で言えば企業側としては
「産後パパ育休」を取得する人を増やし、
より働きやすい職場づくりを行うことが重要です。
一方で個人側としては、
どんな育休制度があるのかの知識を得て
活用する意志を
会社に伝えられるようにする必要があります。
こうして男性の
育児休業取得率を
高めていくことは、
ジェンダー平等社会を実現する
第一歩になるでしょう。
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