【SDGs・法整備】デジタル給与を活用し、資源の無駄解消へ！

給与の支払われ方が多様化する！

みんなが楽しみな給料日。
既に初任給をゲットした
新社会人の方も多いと思います。

これまでは、
会社から支払われる賃金は
給料日に銀行振込か、
手渡しされるのが一般的でしたよね。

しかし、令和5年4月1日から
この賃金の支払われ方に
新たな選択肢が増えることはご存知でしょうか。

実は今月から
「デジタル給与」という方法で
賃金を支払うことが
可能になったのです。

「デジタル給与」とはつまり、
電子マネーで支払う給与のことです。

デジタル給与の電子マネーは大きく3種類！

「デジタル給与」に対応している
電子マネーは多くあります。
その電子マネーは
以下の3つに分けることができます。

①あらかじめチャージして、決済に利用できる電子マネー

⇒「Suica」「PASMO」などの交通系や、
「nanaco」「WAON」などの
流通・商業系の電子マネーが当てはまります。

②後払いで決済する電子マネー

⇒「iD」「QUICPay」など、
クレジットカードと紐づけて決済をする
電子マネーが当てはまります。

③スマホ決済アプリ

⇒「PayPay」「LINE Pay」「楽天Pay」「PayPal」など、
スマートフォンやＱＲコードを用いた決済形式の
電子マネーが当てはまります。

今後はこのような
たくさんの選択肢の中から
使いやすい電子マネーで
賃金を受け取れるようになるんです。

出典：Unsplashより

現段階ではデジタル給与のメリットは少ない！？

「デジタル給与」という
新しい支払われ方を選択するとなると
気になるのはメリット、デメリットでしょう。

デジタル給与のメリットの本領はポイントなどのキャンペーンが始まってから

デジタル給与のメリットとしては、
銀行口座を持たない従業員の方々への給与を
手渡し以外で支払うができることや、
普段の生活で電子マネーでの支払いが多い人は
チャージをする手間が省けることなどがあります。

つまり、現段階では
恩恵を受ける方は正直少ないのが実情です。

ただ今後は、ポイント還元などの
キャンペーンを実施することもあると思いますし、
デジタル給与にするメリットが増えていくと思われます。

また、企業のブランディングとしては
こういった新しいものを取り入れる姿勢は、
採用の面や従業員満足度で
プラスの効果が期待できることも考えられます。

出典：illustACより

デジタル給与のデメリットは安全性の低下

一方でデメリットとしては、
銀行振込と比べて
安全性が低下する点が挙げられます。

電子マネーを扱っている会社は
銀行とは異なり、
厳しい審査を受ける必要がありません。、

つまり、預金の補償内容も
個々の会社で決めることができるため
銀行ほど安全性が確保できていないのです。

場合によっては、
「給与が振り込まれているにも関わらず、
電子マネーの会社の倒産によって
全額が手元に戻ってこない」
ということも起こりえます。

また、口座残高の上限額がある場合も多く、
銀行口座と同等の扱いができない
というケースも考えられるため
そういった調整も必要になるかもしれません。

取扱い会社が設定している
補償内容や上限額などは
デジタル給与の受取先を選択する上で
大事なポイントになります。

デジタル給与を選択する際には、
事前にしっかりと
下調べをして受け取り方法を選択しましょう。

デジタル給与への切り替えが面倒なのも課題

企業が「デジタル給与に変更する」と宣言するだけで
すぐに支払い形式を
デジタル給与に変更できるわけではありません。

例えば、いきなり全額デジタル給与にするのではなく、
希望者へ一律５万円をデジタル給与で支払い、
残りは銀行振込をするということも可能です。

企業は、デジタル給与に変更するにしても
どのパターンで支払うかを決める必要がありますし、
支払い方法の管理方法なども決めなければなりません。

また、労働者の代表と企業との間で
書面による協定書を結んだり
同意書を記入してもらったり、
会社の就業規則を改定したりと
多くの過程を踏んでようやく切り替えができるんです。

給与を受け取る側からすると
あまり関係ない話ですが
会社の経営者・管理者や
経理を担当している方は必ず理解すべき内容だと思います。

出典：Unsplashより

デジタル給与を活用して、資源の無駄遣いをなくそう！

デジタル給与を採用する企業が広がることによって
キャッシュレス化がより進む
と言われています。

キャッシュレス化が進めば
新たに紙幣や硬貨を作る必要がなくなりますし、
お会計時のレシートや給与明細のデジタル化を
更に進めることも可能です。

紙などの資源の無駄遣いが
減少することを考えると、
自然保護の観点から見ても
デジタル給与化は推し進めるべきだと言えます。

色んなものがデジタル化することで
地球を良くしていく助けになると思うので
これからも技術の発展や制度の変更には
要注目ですね。

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