若者が大人に食われる時

 先日このようなニュースが飛び込んできた。なかなかめでたいニュースだ。

https://www.uuum.co.jp/2020/04/28/49308

 UUUM株式会社とはYoutuberのマネジメントを行う会社である。イメージ的にはUUUMが芸能事務所で、Youtuberが所属タレントといった感じだ。

 UUUMの最高顧問は元々設立のきっかけとなったHIKAKIN氏が務めている。 HIKAKIN氏は「Youtuber」を日本の世に知らしめた人物。先日、小池百合子東京都知事と対談し、若者にもコロナ状況や今の政治について周知させたことでも話題である。

 UUUMが吉本興業と資本業務提携。すなわちそれはYoutuberが一つのエンターテイメントとして世間に認められたと言える。もちろんYoutuberはすでに世間に受け入れられ、10代を中心に今や居なくてはならない存在となっている。

 しかし世間全体で見ればまだまだYoutuberの知名度は低く、年齢が上がれば上がるほどその知名度は下がる。テレビに出演しても司会者から「知らない」と言われながら紹介されることがほとんど。「Youtuberは若者が内輪でふざけているだけ。」そんな印象を持っている持っている大人たちも多いのではないだろうか。

 吉本興業がUUUMと資本業務提携したという事実はある意味衝撃的だった。Youtubeという媒体をなんとかして活用したい、その時Youtuberの力を何としても借りたいといった気持ちがうかがえるからだ。「Youtuberは内輪でふざけているだけ」なんて思っていたら時代遅れ。Youtuberは今や絶大な力を持っていることを世に知らしめるニュースなのだ。

 今からUUUM所属の大人気Youtuberを一部挙げる。(異論は認めます)

はじめしゃちょー、フィッシャーズ、東海オンエア、水溜りボンド、アバンティーズ、はなおでんがん…

 皆さんは何グループご存知だろうか。

 彼らの動画は投稿されて数日で100万回再生、人気の動画は1000万回再生を有に超える場合もある。

 動画の投稿頻度は週3〜7回くらい。休みなく毎日投稿してもそれを何百万人の人間が視聴している。その視聴層は主に10〜20代。つまり若者の大多数がこれらのYoutuberと共に日常を過ごしているのだ。今や若者の心を掴むのはゴールデンで活躍する芸能人ではなく、Youtubeのクリエイター達なのだ。


と、ここで話が終わればいいのだが、私はこのニュースを最初に見た時、何とも言えないモヤモヤした気持ちになった。

 吉本興業といえばあの「テープ回してないやろな?」の岡本社長がいる会社である。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d354edbe4b020cd99458bf8

 人気芸人の「闇営業」問題。はっきり言って真相はわからない。有耶無耶になった。私は一方的に宮迫氏、田村亮氏を擁護するつもりはないが、それでもやっぱり会社のハラスメント体質や芸人の契約条件の悪さがあったのではと感じずにはいられないニュースだった。


そして吉本興業といえば

https://www.lmaga.jp/news/2019/04/65494/

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000161077.html

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000417614.html

 安倍政権や大阪維新の会とも密接な関係を持つ「政権擁護臭ぷんぷん」の企業である。もちろん企業が国政や自治体とタッグを組んで、官民一体となって国や地域を良くしていくという姿勢ならなんら問題ない。

(大阪維新の会が政権擁護なのかという点は様々な意見があると思いますが、

https://www.asahi.com/articles/DA3S14447686.html

上記の記事にあるように政権との深い結び付きがあるという前提でこの記事は書かせていただきます。)

 だが、現政権は集団的自衛権の憲法解釈変更、森友学園における公文書改ざん問題、加計学園新設問題、桜を見る会における公職選挙法違反の疑い、検事長定年延長の法解釈変更、最近ではコロナ対策のマスク配布において正体不明の企業が絡んでいるという疑惑まで出てきている。

 今までの安倍政権の行いを見る限り、国民に誠実な対応であったとはなかなか言い難い。

 「そんな政権が吉本興業と手を組んだらどうなるだろう。」と想像してみる。その時、私は背筋がゾッとしたのだ。Youtuberたちは知らず知らずのうちに搾取の対象や政治的イデオロギーの媒体にならないだろうか…?

 吉本と資本業務提携を結んでいることを理由にYoutuberに政権の手が伸びていく可能性は十分有り得る。「これは若者のためなんだ」とはした金(もちろんクリエイターにとっては生活を左右する大金)を掴まされ、操り人形の如く扱われないだろうか。

 「さあ選挙に行こう!」という動画が大人気Youtuberと安倍首相のコラボで投稿されたらどうなるだろう。何百万という無党派の若い有権者たちはどうするだろうか。

 これは「もし」の話だ。何の知識もない庶民の妄想だ。しょうもない戯言だ。でも私は怖くなって、これを書き記したのだ。

(本記事はすべて私の主観で書かれたものであり、便所の落書き程度にお読みいただければと思います。それでももし共感していただける方が居たなら、シェアしていただければ幸いです。)

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