パンデミックが後押しする、BtoB・卸売事業者のD2C化、ほか

How B2B Sellers Became DTC Brands During The Pandemic | AdExchanger

ニュージャージー州に本拠地を置く食品サプライヤーのRastelli'sは、生鮮食料品店や卸売業者に品物を卸す事業とは別に、直接ユーザーへ届けるD2Cモデルの開発を推進しているという。

具体的には法人向けではなく消費者向けブランドを新たに開発。コロナ前はオンラインで野菜や精肉を買うことについて抵抗のある消費者が多かったが、コロナ禍において購買習慣が変わった結果、BtoB事業者としてはユーザー教育のフェーズをそのままスキップして参入のチャンスと捉えているとのこと。

妊娠と女性の健康に焦点を当てた遠隔医療スタートアップのMaven ClinicもBtoB事業から、D2Cへとシフト。企業の福利厚生文脈でのサービス提供（不妊治療や養子縁組のほか産後うつや精神疾患、医師の紹介、動画を使ったヘルスケア専門家との予約など）が主だったが、個人で登録するユーザーが増えているという。

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Alibaba's InTime department store chain turns to live-streaming | CNBC  

2017年にアリババに買収された中国の百貨店グループのInTimeがライブコマースへ対応。

店舗の来客が70%程度であったにも関わらず5月の売上は前年とほぼ同じであった背景に、オンラインでの売上が後押しをしたことが挙げられるという。

商品は自社アプリによって、アリババの物流網で配送される。また同社は今後も出店を進めていくとしており、コロナ後の店舗と（ライブコマース含む）オンライン施策との融合が期待される。

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ポストコロナ時代の｢勝ち組｣マルイに学ぶべきこれだけの理由…小売り×フィンテックで11年連続の増益 | Business Insider Japan

株式会社丸井グループ2020年3月期決算説明資料

丸井グループが2020年3月期決算を発表。中計で示されたコロナの影響を最小限にしている経営方針に起因するとして、今後の有店舗事業者のベンチマークとして注目される。

例えばテナントの売上連動ではなく定借化を進めることで不動産事業としての基盤を固めている（これにより店舗人員を5年間で5割削減）ことや、2024年までに店舗の6割を｢デジタル・ネイティブ・ストア｣（D2Cブランドのリアル店舗、体験型店舗など）に変える計画を策定。

また、LTV経営としてエポスカードに見られるリカーリングレベニューを積み上げ、個々のテナント収益に左右されない経営基盤を築きつつある。

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