景気減速の懸念

2017年度3月期決算。大手企業は軒並み好調な結果。日経新聞によると、上場企業全体で純利益は前期比で27%増の約28兆円。しかし、中小企業はまだまだ厳しそう。先月発表された中小企業基盤整備機構の2018年1-3期の中小企業景況調査によると、業況DIは緩やかに改善しているとしている。がしかし、全産業での業況DIは▲14.4から▲13.9に確かに改善している。しかし業況DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。景気が「悪い」と答えた企業の方が多いということ。
市場の特性や自らの強みを認識し、独自の技術やサービスを展開する中小企業への支援による競争力ある中小企業育成が必要であろう。補助金に止まらず、ハンズオンなどの専門家や人的な支援、資金調達支援などにもっと力を入れる必要があるのではないか。
今年は円高、原油高、人手不足などで、景気に暗雲が立ち込めて来ている。日本経済の土台、中小企業支援を疎かにしてはならない。