市場潮流

　今週（１１月２２～２６日）の東京株式市場は、祝日（２３日（火））を挟んだ４日間の立会でしたが、日経平均株価が週間で９９４円２５銭下落し（率にして３．３４％の下落）、２万８７５１円６２銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。

　週を通じて、ドイツなど欧米での新型コロナの感染再拡大を警戒するムードが強く、２６日（金）は、日本時間早朝に南アフリカで感染力の強い新たな変異ウイルスが検出されたことが伝わり、株価の下げに拍車がかかりました。
　２６日は結局、前日比７４７円安と６月２１日以来５カ月ぶりの下げ幅となりました。前日２５日（木）の米株式市場が休場であったうえ、２６日（金）も時短取引となるため、比較的流動性の高い東京市場にリスク回避の売りが大量に出た側面もあったようです。

　来週は、２９日（月）、３０日（火）と１１月の最終営業日を迎えますが、過去の経験則によれば、投資信託などによる３月本決算企業の中間配当の再投資により、株価が上昇することが多い時期にあたります。
　２０００年以降の１１月の最終営業日を含む週の日経平均株価は、「２１年間で上昇が２０回、下落が１回」とのデータもあります。今週大きく売られただけに、自律反発狙いの買いも期待できるものとみられます。

　引き続き、コロナを警戒しつつ、インフレ環境を意識した展開が見込まれますが、インフレ環境下にあって、付加価値の創出が期待できる企業群、すなわち加工型製造業（機械、電機・精密、自動車）、特に半導体関連銘柄を注目したいと思います。

（水島寒月）

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