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支援事例「自然由来の除菌剤を販売したい」

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令和 3 年 5 月 2 日 沖縄タイムス経済面掲載

エビデンスと実績重要

 ◆ 企業名 グランディール
 ◆ 業 種 卸売業
 ◆ 所在地 那覇市
 ◆ 資本金 300万円
 ◆ 創 業 1999年
 ◆ 従業員 非公表

【相談】
 主力商品である県産ハイビスカスのスパークリングドリンクが高級贈呈品として認知されつつあったが、コロナ禍の影響を受け売り上げが減少した。新たに自然由来の除菌剤を販売したいが、アドバイスがほしい。

【回答】
 コロナ禍の市場では、これまでの商品や販路、販売手法が通用しないケースは多い。これからは企業が生き残るため、果敢に挑戦していくことが不可欠である。これまで取り組めなかった会社の抜本的な課題の解決や、新たな手法の導入、研究などに積極的に取り組み、事業継続の道を切り開く必要がある。
 今回の相談者が主力商品のさらなる改善や改良を進めつつ、新たに取り組んだのが、自然由来の除菌剤の販売である。除菌剤は世の中にさまざま出ており、薬事法上のガイドラインも極めて厳しい分野である。
 販売戦略の前に、まずは商品を正しく理解するため、エビデンス(科学的根拠)に基づいた利用リスクや効果などの情報の整理から始めるよう提案した。当社が扱うのは、グレープフルーツ種子抽出エキスを活用した除菌剤である。もともと食中毒予防のために開発したもので、ウイルスなどに対する効果について、厚生労働省認可の第三者機関でエビデンスを取得している。

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グランディールの除菌剤を扱う県内医療機関のスタッフ

 コロナ禍では通信販売が活況だが、全体の情報量が多く、自社商品が埋没しかねない。そのため、まずは商品の信用を得るために必要な販売方法の検討、販売の実績づくり、そこからクチコミの拡大へとつなげる段階的手法を戦略の骨子とした。
 コロナ禍で売り上げ拡大に苦労する事業者が多いが、これまでのやりかたをそのまま続けて事業を維持・拡大していける事業者は少ない。新たな手法、手段を模索しながら、次の時代で生き残る術を見いだしていかなければならない。よろず支援拠点は相談者とともに新たな道を切り開いていける存在でありたいと思う。
(県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久)

※経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e11914474.html

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