相談呼び掛けが急務
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相談呼び掛けが急務

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令和 3 年 9 月 11 日 沖縄タイムス経済面掲載

経営支援・窓口設置も

 コロナ禍の昨年4月から今年8月までの県内事業者の廃業報告が421件に上った。入域観光客数が激減し、社会・経済活動の自粛が長引く中、各種支援制度が整備されてきたが、需要回復が見通せずに厳しい経営環境が続いている。県内の支援機関は「経営サポートが急務だが、一人で悩んで諦める事業者もいる」と指摘し、県や市町村に支援窓口の設置や、積極的な相談の呼び掛けを求めている。
 県によると421件中、約200件が飲食関係団体への聞き取りで判明。このうち約150件が県社交飲食業生活衛生同業組合からの報告だった。同組合によると、後継者不在や店の立ち退きなどの事情も重なり、事業継続を断念するケースもあった。
 協力金の効果もあって、今年4月以降は23件と落ち着きを見せているというが、休業要請を伴う緊急事態宣言が長期化する中、「客離れ」の懸念もある。下地秀光理事長は「県には事業者が希望を持てるようなロードマップを示してほしい」と注文した。
 県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「事業者にとって、今後の事業計画を作ることが重要。この過程で再建への道筋が見えてくる。県や市町村はまず、困っている事業者に対し相談させるよう強く呼び掛けて欲しい」と話した。

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