幣拠点が沖縄タイムスに掲載されました

　中小・小規模事業者の経営相談を一元的に受け付け、解決を図る「県よろず支援拠点」への２０１８年度の相談対応件数が、前年度比６．５％増の４２０９件となった。開設した１４年度と比べ、３倍以上に増えた。売り上げ拡大を中心に課題へ耳を傾け、経営改善に結び付けた実績が、口コミや本紙コラムなどで広がっている。創業４９年の自動車整備会社が相談を機に、業績の検証と利益目標の明確化を徹底し、１２年ぶりのボーナス支給にこぎ着けたケースも。１８年度の相談者満足度は９４．５％で、全国平均を０．４ポイント上回った。

　本年度はコーディネーターを増員しており、相談件数は６千件を超える見込みだ。
　よろず支援拠点は中小企業庁によって全国に設置されている。それぞれに専門のコーディネーターを配置して経営課題に対応。金融機関などの支援機関とも連携して解決に導いている。
　県拠点は１４年６月の開設。当初はコーディネーター４人で対応していたが、相談件数の増加に伴い、２３人に増えた。
　売り上げ拡大の相談が最多の４割を占めるが、チーフコーディネーターの上地哲氏は「売り上げ拡大と経営改善は車の両輪。コストカットだけでなく、資金調達やサービスの見直しも含めて総合的に支援しなければ、展望は開けない」と課題の掘り下げを重視する。
　コーディネーターには商品開発や広報宣伝、税務・財務、ＩＴ活用、海外貿易など多様な相談に対応できる人材をそろえ、相談には常に複数で対応する。
　上地氏は「一人の思い込みで対応を誤ることもある。常に複眼で向き合うことで、相談者の将来性が見えてくる」と助言の秘けつを話している。
（政経部・島袋晋作）