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中小企業、コロナで打撃 売り上げ減少で転業や新規事業の相談急増

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企業相談 1.6 倍に増

 中小・小規模事業者の経営改善などをサポートする沖縄県の「県よろず支援拠点」への相談が急増している。新型コロナウイルス感染拡大で売り上げ減少などに直面する事業者からの相談が大半。2020年度上期(4~9月)の相談対応件数は、前年同期比1・6倍の5342件となり、来年3月までには1万件を超える勢いだ。緊急事態宣言下でもウェブ会議システムを積極的に活用し、丁寧な相談対応を重ねてきたことも件数を大きく押し上げる一因となった。(政経部・島袋晋作)

 コロナ感染拡大で対面の相談が難しくなる中、ウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」を活用し、相談体制を継続してきた。相談件数が伸びただけでなく、相談者の抱える課題も変化している。19年度の相談は、売り上げ拡大41%、経営改善34%、創業22%だったが、20年度は経営改善が47%と最も多く、売り上げ拡大39%、創業10%の割合となっている。

 多くの事業者で資金繰りが悪化する中、給付金や助成金などの公的支援を案内するだけでなく、経営を持続させるための取り組みも重視して相談に当たっている。

 上地哲チーフコーディネーターは「給付金などによる支援は有効だが、一時的なものでしかない。資金繰りを安定させるため、売り上げを作るまでが大事。それが達成されない限り、相談は終わらない」と強調する。

 同拠点によると、6月以降は資金繰りの相談以外に、コロナ禍で減少した本業の売り上げを補うため、業態変更や新規事業、転業などの相談も増えている。本紙経済面で毎週日曜に連載し、このほど300回を迎えた「よろず支援拠点カルテ@沖縄」でも具体的な事例を発信。

 テークアウトや冷凍食品開発に取り組む飲食店、県民向けサービスを始めるレンタルバイク業者などを紹介した。

 上地氏は「企業が生き残るためには新たな業態への転換も選択肢になる。そこで従来持っている経営資源や強みを生かす方策も提案していきたい」と話している。

詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e11699393.html

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「よろず支援拠点」は、中企庁が設置している無料の経営相談所です。「首里城火災」「CSF(豚コレラ)発生」「新型コロナウィルス」関連の経営相談窓口でもあります。中小企業・小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等に類する方、「創業予定の方」のご相談、お待ちしています!
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