米中決戦2020-世界最終戦争への道③
おはようございます。香港国際警察のアルキメデス岡本です。
さて、前回の続きです。
香港の一国二制度を破棄した中国(事実上の乗っ取り)に報復措置を取ったトランプ大統領。まずは、香港の優遇措置を撤廃して、経済的圧力をかける戦略を選択しました。香港に滞在している米国企業は1300社と言われているので、まずは米国企業へ配慮した形となった。
そんな中、世界の各地では中国覇権主義への抵抗が次々と報告されてきている。
ザンビア
インド
インドネシア
覇権戦争における戦略
アメリカと中国による覇権戦争は確実に世界に飛び火している状態だ。今後、日米の取るべき道は、日米同盟を強化して反中国家を支援し、中国包囲網を築いていく事だ。
つまり、戦略において勝利する為のポイントは、孤立しない事である。
アメリカはトランプ大統領のアメリカファーストによって、やや孤立を招いた事は否めないが、日本はそこをサポート、リードし反中国家の仲間を増やしていく事に努力すべきだろう。
戦争において重要なのは戦略であるが、では覇権戦争における戦略とは何か。整理していく。まず、戦争において戦略は4つに分類される。
・情報戦略
・外交戦略
・経済戦略
・防衛戦略
現在は、情報戦、外交戦、経済戦、防衛戦が活発に行われている。
中国は、「反日統一共同戦線戦略」によって日本を破壊しようしていているのですが、その骨子は以下の通りだ。
・日米関係を破壊する
・日ロ関係を破壊する
・日韓関係を破壊する
・親中派を送り込んで民主主義を破壊する
・日本を孤立させ、尖閣、沖縄を奪う
ですので、これに対抗する為には以下の戦略を取る必要があります。
・アメリカとの同盟関係をますます強固にしていくこと
・ロシアとの友好関係を深化させていくこと
・韓国と和解すること
・アジアの反中国家を仲間に引き込む
・親中派を排除すること
その結果、中国を孤立させ戦略的に追い込む。これが、覇権戦争における戦略の王道パターンである。
特に反中国家の台湾との関係は重要です。これまでアメリカは台湾を国家として認めて来ませんでしたが、トランプ政権になってから軍事支援も行い反中同盟を強化しています。WHOからも脱会し、台湾、日本、その他の自由主義連合と新たな枠組みを創設する可能性も高くなってきている。反日の韓国と和解するよりも、台湾との友好を深めた方が建設的だと思う人は多いだろう。また、中国との争いが起こっているインド、アジア各国を引き込む事も忘れてはなりません。
また、日本の政界には中国共産党に懐柔された親中派(共産党工作員)が多く存在します。これらの人物が政権中枢に入り込み日本の政治を動かしている現実に早く気付くべきです。
中国はコロナショックの隙をついて尖閣諸島に繰り返し侵入して来ているので、日米は引き続き４つの戦略を強化していく必要があります。
チャイナ2049
アメリカが反中宣言をしたのが、2018年10月15日。ペンス副大統領の演説の根拠となっている本が、中国専門家のピルズベリー氏の書いた『China 2049』だ。
CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。米国の親中派は動きが取れなくなっていると思われます。
ちなみに著者のピルズベリー氏は、ペンス副大統領が演説したハドソン研究所のシニア・フェロー兼中国戦略センター所長です。副大統領は演説で「ジャーナリストは中国を恐れるな。中国がいかに米国社会を操っているか報じよ」「研究者は学問の自由を守れ。中国のカネに踊らされるな」と呼び掛けています。
日本においても同様で、与党や野党の親中派(共産党工作員)には警戒が必要です。
親中派(共産党工作員)とは
そもそも親中派とは何でしょうか？親中派とは以下の要素がある人物を親中派と分類される。
親中派とは、中国に好感・賛意を示している人物のこと。または、中国の政策を積極的にサポートする人物のこと。対義語は反中派・嫌中派、あるいは親台派。中国の文化全般に好感を持つ人（親中家）や中国文化に好感を持つことはシノファイルという。香港愛好家は反中派である。
親中派
旧民主党時代、中国との積極的な日中友好を進めた代表的な人物である。
親中派
自民党幹事長、習近平の一帯一路を積極的にサポートする人物である。
親中派
自民党田中派の生き残り。小沢訪中団を引き連れ中国との強いパイプを持つ。親中派ではあるが、ただの親中派ではない。
親中派
かつて香港国際警察の英雄だったが、親中派(共産党工作員)に転向。国家安全法も支持している。
このように親中派(共産党工作員)は、今もなお日本の中枢やメディアに居座っている。コロナショックの流行に乗じて、中国への関与を強める人間や企業もまだまだ多いのが現実だ。品薄になったマスクを中国から大量に輸入したり、テレワーク時代に乗っかりLenovo製のパソコンを導入したり、通信機器をHuawei製にしたり、これまで身近にあった中国製品やサービスの使用を改める必要がある。
サプライチェーン・トップ25
サプライチェーンの脱中国化によって、経済戦で追い込んでいく流れは加速するだろう。中国の代わりに台頭するのは、インド、台湾、ベトナムあたりとなるだろう。
先日、サプライチェーン・トップ25が発表されたが、企業の社会的責任や環境保護などに関連するサプライチェーン管理の方向性について、益々注目・重視している表れである。
日本もこの覇権戦争において、明確な戦略を打ち立てて行く必要がある。コロナ対応のように後手後手では話にならない。事前の準備と孤立化しないように、先手を打っていかなければならない。
大恐慌と全体主義のメカニズム
そこで思い出してほしいのが、以前投稿した大恐慌と全体主義のメカニズムだ。
世界大恐慌の影響で世界各国がブロック経済化し、第二次世界大戦へ繋がった話は有名です。
(1) 金融がマヒ、取り付け騒ぎが起きる
(2) 企業活動が停止、失業が急増
(3) 雇用を生むため大型の公共事業を展開（ニューディール政策）
(4) 輸出拡大を狙った通貨の切り下げ競争がブロック経済圏を生む
(5) 保護主義が横行し、自由貿易網が事実上崩壊。経済的苦境に
(6) 急進的な政権の成立につながり、第2次世界大戦へ
（出所）波乱の歴史 乗り越え成長
このパターンと照らした場合、現在、アメリカやイギリスなどで保護主義が加速し、中国との自由貿易が事実上の崩壊へと向かっています。アメリカはコロナウイルスの感染爆発によって国内がボロボロの状態なので、トランプ大統領は国内での批判を逸らす為に、共通の敵(中国)を作り軍事行動に出る可能性もほぼ確実とみていいだろう。
また、各国で全体主義が広がりつつある。その特徴はこうだ。
恣意的に作られた世界観・イデオロギー
全体主義の特徴の一つは、権力によって恣意的に作られた「世界観」「物語」「イデオロギー」が国民やメンバーに共有されているということです。
権力を独占する政府やカリスマ指導者
イタリア・ファシズムにはムッソリーニ、ナチスドイツにはヒトラーというカリスマ指導者がおり、戦時日本には権力を独占した軍部がありました。
国民の思想・行動のコントロール
全体主義国家は、異分子を徹底して排除する必要があります。なぜなら、国家に対して異を唱える勢力が大きな力を持ってしまうと、国民に世界観・イデオロギーを共有させることができず、権力を独占できなくなるからです。
そのため、全体主義国家は、
プロパガンダ（マスメディアなどを通じて特定の思想に誘導すること）
言論統制（国家への批判や敵国を肯定することなど、特定の言論を禁止すること）
暴力による支配（国家に刃向かう人間を捕らえ罰を与えるなど）
といった手段を使う傾向があります。
中国は元々、全体主義な国家でしたが、コロナショックの影響でアメリカも全体主義の傾向をみせ始めています。いづれにしても、中国(チャイナチ)が、破滅への道を辿っているのは間違いないでしょう。
それでは、今日はこの辺で
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？