退職代行、訴訟リスクはある？

退職希望者に代わり、会社に退職の意思を伝える退職代行が注目されています。

意思の伝達だけならまだしも、退職手続きや業務引き継ぎなどを請け負うケースも出始め、問題視されています。

これらは何が問題なのでしょうか？

退職代行サービスが問題視される主な理由は以下の点が挙げられます。

1. 弁護士法違反のリスク

• 交渉行為の禁止: 弁護士法では、弁護士資格を持たない者が、金銭を得て依頼者の法律上の権利義務に関する事件について交渉することを禁じています。退職代行業者が、会社との間で賃金未払いなどの交渉を行うことは、この弁護士法に抵触する可能性があります。

• 訴訟代理権の制限: 訴訟代理権は、原則として弁護士にしか認められていません。退職代行業者が、依頼者の代わりに訴訟を起こしたり、訴訟に対応したりすることはできません。

2. 会社とのトラブルに発展する可能性

• 会社側の反発: 退職代行サービスを利用することで、会社側が不当に感じる場合、訴訟やハラスメントなどの対応を取ってくる可能性があります。

• 損害賠償請求: 会社に損害を与えたとして、損害賠償請求を受ける可能性もゼロではありません。

3. サービス内容の不透明さ

• 契約内容: 契約内容が不明確な場合、トラブルに発展するリスクが高まります。

• 責任範囲: 退職代行業者の責任範囲が明確になっていない場合、トラブルが発生した場合に、誰が責任を取るのかが不明確になります。

4. 個人情報の取り扱い

• 情報漏洩: 個人情報が漏洩するリスクがあります。

• 不正利用: 個人情報が不正に利用されるリスクもあります。

退職代行サービスを利用する際の注意点

• 弁護士に相談: 退職代行サービスを利用する前に、弁護士に相談することをおすすめします。

• 契約内容をしっかり確認: 契約内容をしっかりと確認し、不明な点は必ず質問するようにしましょう。

• 複数の業者を比較: 複数の業者を比較し、信頼できる業者を選びましょう。

まとめ

退職代行サービスは、手軽に退職手続きを進めることができる一方で、様々なリスクが伴います。利用する際は、メリットだけでなくデメリットについても十分に理解し、慎重に検討することが重要です。