中小企業等へのご支援（１）～記帳代行、経理のサポート

　今回からは具体的な仕事に関して少し書いていきます。行政書士の仕事は前にも書きました通り、他人の依頼を受けて報酬を得て、他の法律で制限されていない範囲において、行政に提出する書類や、契約書や事実を証明する書類を作成することが業務になるということで、範囲がものすごく広く、あまりにも広すぎて、すべてをできる行政書士はいないというのが現実だということです。私自身の過去の経験と、まだまだ実績は乏しいですが行政書士として６か月やってきたことを踏まえて、書いていきたいと思います

　まずは、中小企業の経営のご支援についてです。　

　企業の事業力を端的に表すものは決算書に記載される実績数字となります。それは、過去の事業力の総和を表す通信簿といったものだと思います。そこに将来性とか事業の安定性などが加味されて、本当の意味での事業力は評価され、資金調達や補助金申請の際にもそのあたりが肝となります。

　また、経営の判断には収支別、月次や部門別の経営数字も必要になります。企業経営には経営数字をしっかり把握することが重要で、それを作るのが経理です。企業ではどうしてもトップラインを伸ばす営業体制に目が行きそれはそれとして重要なことなのですが、売上数字は伸びても、損益は伸びないとか限界赤字といったことは、経理体制がしっかりしてこそ、わかってきます。

　過去の経験から経理体制で感じることは、それなりの企業規模のところはやっと月次のルチーンを回せるレベルの人員数でやっていることが多く、特に決算期末期初は大変繁忙で、所謂ブラックな仕事の環境になりやすいことがあげられます。その理由は、会計基準や税制は毎年のように変わっているのに、そのための要員は補充されず、普通にやって当たり前と見ている経営者や周囲の無理解であると思います。ただ、この規模の会社は税理士がついているので、最後は税理士頼みになります。その分相応の税理士報酬を払うことになります。

　逆に小規模の会社の経理体制は、業務量のそれほどではなく、経営者が直接やっていたり、担当者がいても他の業務との兼務でやられているところも多いと思います。会計基準や税制の変更は、そもそも業務量が少ないため影響が軽微で、さらに会計ソフトも充実しているので、会計記帳が普通にかつ適正に行われていれば、決算では一定の決算手続がありますが、決算書のみならず、税務申告書等の会計帳票を作ることはそれほど難しくはなく、大事にならないのではと思います。

　ただ、いろいろ具体的な案件でお話を聞くと、経理のことをあまり深く考えずに事業をされ、最後は税理士さんに相応の報酬を払ってやってもらっている方もお見受けいたします。税理士さんの仕事は、個人事業者の申告であれば２月～３月、企業の申告であれば３月決算が多く、５月～６月に集中するので、その場合は税理士さんの言い値をお支払いされているというのが実情ではないかと思います。

　経理で、何より大事なのは、決められた期限までに、決算を行い、税金の申告をすることだと思います。そのためには、簿記や会計、税務の知識はもちろん、会計ソフトの知識が求められます。経理回りに不慣れな経営者や兼任の担当者が携わっている場合、ネットで検索するにしても制度の複雑さや言葉の難しさで中途半端になってしまったり、ちょっと聞きたいと思っても周りにそういった方がいないということもあると思います。記帳代行はアウトソーシングですから、そのあたりの不安は払拭できます。ただ、事業を継続している間そのままでよいのかという問題もあります。最終的にご自分たちで記帳業務はできるという状況が必要だと思います。そのご支援ができたらと思っています。

　

　。