公認心理師資格試験対策:公認心理師法

公認心理師資格試験対策:公認心理師法

ゆうちょ@臨床心理士

公認心理師の資格試験対策としてまとめたものを公開していきます。
複数のテキストやインターネットなどを利用し、個人的にまとめたものです。もし間違いなどあれば、ご連絡いただけると助かります。

公認心理師法罰則と行政上の処分🙅‍♀️🙅‍♂️

✔︎信用失墜行為 罰則なし 処分あり
✔︎秘密保持義務 罰則あり 処分あり
✔︎連携義務 罰則なし 処分なし
✔︎主治医の指示 罰則なし 処分あり

おまけ
✔︎名称使用制限 罰則あり 処分なし


欠格事由まとめ🤔

✔︎成年後見人または被保佐人
✔︎禁錮刑以上二年未満
✔︎保険医療福祉教育に関する法律で罰金刑二年未満
✔︎登録取り消されて二年未満

※被補助人は公認心理師になれる
※公認心理師に関する法律で罰金になった場合は欠格事由該当で登録取消
※道交法の罰金ならOK

行政上の制裁まとめ🤔

文科大臣及び厚労大臣が公認心理師登録を…

✔︎取り消さなければならない
・第三条欠格事由に至った
・虚偽不正に登録を受けた

✔︎取り消しすることができる
・信用失墜行為
・秘密保持義務違反
・主治医指示義務違反

※刑罰とは異なる

公認心理師秘密漏示罪に問われない場合の例🤫

✔︎ 児童虐待や被措置児童虐待を、福祉事務所や児童相談所に通告する場合。

✔︎ 配偶者暴力を配偶者暴力センターや警察に通報する場合。

✔︎高齢者虐待を市町村へ通報する場合

どこに通告・通報するかも合わせて覚えた方が良さそう😌

公認心理師としての職責の自覚🤔
1)公認心理師の役割
・公認心理師法
2015年9月9日成立、16日公布、2017年9月15日施行。目的は「国民の心の健康の保持増進に寄与すること」。名称独占資格。定義には「医師の指示の下に」という文言はなく、基本的には独立して業務を行うことができる。保健医療、福祉、教育など全ての分野に対応しており汎用性を求められている。病院以外の場所においては「要支援者の心理状態が深刻で当該支援に係る主治の医師があることが合理的に推測される場合」には、主治の医師の有無を確認することが必要。主治の医師がいる場合は、その指示を受けなければならないとなっている。医師の指示とはその業務を診療の補助とするという意味を含まない。指示は反すれば罰則の対象。指示は指導に比べて法的拘束力がある。
・公認心理師の定義
①要心理支援者の心理状態を観察し、その結果を分析すること
生物心理社会モデルの採用。ウェルビーイング(十分に満ちて創造的な人生を送る能力またはその状態。困難なことに柔軟な対処ができること。)
②要心理支援者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行うこと。
要心理支援者が自己理解を深め、自己決定を促進できるように、公認心理師は対象のありのままの個人を基本的に尊重し、エンパワーメント(個人や集団が、自らの生活を統制できるように、環境に働きかける力を支援する援助活動)する。
③要心理支援者の関係者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行うこと
④心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと
啓蒙活動を求められている。臨床心理士と違い、研究は記載されていない。
・多職種連携、地域連携
要支援者の心の健康が保持増進されるために、関係分野との連携は必要不可欠。

2)公認心理師の法的義務及び倫理
・信用失墜行為の禁止
👉法第40条「公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない」。違法行為や法的違法行為だkではなく、社会的な信用を失う行為も含まれる。
・秘密保持義務
👉法第41条「公認心理師は、正当な理由なく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない」正当な理由とは、裁判や司法手続や、人命に関わること。職業的「秘密保持」と法的「秘密保持」の違い。相手が専門家に対して完全なる信頼を有しており、それをもとに打ち明けた事柄を誰にも漏らさないこと。(職業的秘密保持>法的秘密保持)だけど、自害や他害は法的を優先。秘密保持違反には罰則規定あり。
・関係者との連携
👉法第42条に、①関係者との連携を保つこと、②主治医がいる場合は、その指示を受けなければならない(指導より強い)と定められている。
・資質向上の責務◎
👉法第43条に、「公認心理師は、国民の心の健康を取り巻く環境の変化による業務の内容に適応するため知識、技能の獲得に努めなければならない」生涯学習(主体的な学習の継続)と自己研鑽と相互研鑚(同業種による「経験軸の研鑚」と異分野専門職による「地域軸の研鑚」が必要)
・職業倫理の7原則
👉第1原則:相手を傷つけない、傷つける恐れのあることをしない
相手を傷つける恐れのある言動の禁止。「相手を見捨てること」の恐れ。長期休む場合はどうやって伝えるのか。一人で抱え込まず、SVやコンサル。オープンにすること。
👉第2原則:十分な教育・訓練によって身につけた専門的な行動の範囲内で、相手の健康と福祉に寄与する
自身の専門的能力の範囲内において援助を行うこと
👉第3原則:相手を利己的に利用しない
多重関係を避ける。利益誘導。
👉第4原則:一人一人を人間として尊重する
公認心理師自身の感情をある程度相手に伝える。
👉第5原則:秘密を守る
👉第6原則:インフォームド・コンセントを得、相手の自己決定権を尊重する
👉第7原則:全ての人々を公平に扱い、社会的な正義と公平・平等の精神を具現する

3)要支援者の安全の確保と視点
・リスクアセスメント
自殺念慮、抑うつ気分、睡眠障害、食欲低下、つよい焦燥、罪業妄想、貧困妄想が伴う。家族や身近に自殺既遂者がいる、重い身体疾患、慢性疼痛などはリスク因子になる。死別離別経済的損失、社会的地位損失などの喪失体験や孤立は環境因リスク因子。アルコールやギャンブル、人間関係のトラブル、自己破壊行動や衝動性行動や、厭世的な発現は行動リスク因子。自殺手段の準備、計画の具体化、身辺の整理などはより差し迫ったリスクを示唆する。社会的支援は心理的視野狭窄を軽減させリスク軽減につながる。リスクの高い状態には気づく、傾聴することから始め、早急に良好な信頼関係を築く。リスクを評価しつつ、家族や関係者、医療機関と連絡を取るなど。
・自殺の予防
タラソフ判決の警告義務。自殺他殺が明確かつ切迫していると判断される場合は、保護or警告義務>守秘義務。リスクマネジメントと明確な記録を意識的に残すことも。

4)情報の適切な扱い
・秘密保持義務
・個人情報保護法関連5法
・専門家間の情報共有
APA倫理綱領には、科学的、専門的な目的のためにのみ秘密の情報を話し合うこと、情報を開示する場合は同意が必要であること、同意なしの場合は法律によって義務付けられている場合や認められている場合のみ。
・業務に関する記録の適切な保管
・インフォームド・コンセント
援助の内容や方法、秘密保持、費用、時間、心理師自身の訓練、質問や苦情があった場合など。特に秘密の扱われ方への説明は早い段階で行う。クライエントの権利を尊重し、情報の扱いを明確化、心理職の評価を高め、心理的援助に対するクライエントの理解促進につながる。
・プライバシー保護

5)具体的な業務
・心理検査
・心理療法
・チーム医療
チーム医療とは衣装に従事する多種多様な医療スタッフが高い専門性を前提に目的と情報を共有し、業務を分担しつつも違いに連携補完し合い患者の状況に的確に対応した医療を提供すること。緩和ケアチーム、精神科リエゾンチーム、NST(栄養サポートチーム)、認知症ケアチームなど全科横断型の多職種チームによる活動は診療報酬上でも評価されている。
・虐待への対応
・スクールカウンセリング

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