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イタリアが現金30万円支給って本当!?この際だから、各国の「現金支給」の噂をファクトチェックしてみた。

こんにちは。

いま話題になっているこちらの画像↓

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について、個人的にめちゃくちゃ気になった(というか信じられなかった)ので、今回は「現金支給」の、特に「金額」についてファクトチェックしてみました。

検証①韓国:現金支給(約8万5千円)

「現金は所得上位30%を除くすべての家計に対し、最大100万ウォン(816ドル)を支給。」
「1人世帯は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォンをそれぞれ支給して、4人以上の世帯には100万ウォンを支給する。」

というわけで、韓国の「現金支給(約8万5千円)」は、厳密に言えば「(所得上位30%を除く&4人以上の世帯には最大で)現金支給(約8万5千円)」ということのようでした。1人世帯の場合は40万ウォン=約4万3千円。

検証②アメリカ:現金支給(約11万円)

「家計支援として大人1人に最大1200ドル(約13万円)、子供には500ドルを支給」
「年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人に1200ドル、子供1人につき500ドルを直接給付」
「個人の所得に応じて大人ひとり当たり最大で1200ドル、子どもには500ドルを支給」
「子どもがふたりの一般的な4人家族には、3400ドル、日本円でおよそ35万円が給付」

というわけで、アメリカの「現金支給(約11万円)」については、まずターゲットが年収約825万円以下。かつ年収に応じての給付となっており、全国民一律ではないようです(とはいえ、年収約825万円以下であれば、結構な割合の人が支給対象になりそうだけど)。

検証③香港:現金支給(約14万円)

「18歳以上の香港永住者に1人当たり1万HKドル(約13万2,000円)の現金を支給」
「18歳以上の市民1人あたり1万香港ドル(約14万円)の現金支給」

というわけで、香港の「現金支給(約14万円)」は、ガチでした。すごい!ですが実は1つめの記事によると「7月上旬にも申請受け付けを開始し、夏のホリデーシーズンに受け取れる方向で準備」とのこと。支給開始は、今からおよそ3か月後です。

検証④シンガポール:現金支給(最大24万円)

「雇用維持のために全国民に対して月給の8%分(上限あり)を3カ月間雇用主に補助」
「特にシンガポールの施策はかなりきめ細かい。生活者支援の基本となるのは先ほどの雇用維持支援だが、それに加えて、21歳以上のすべての国民に対して現金2万3000円が支払われ、さらに低所得者に対しては2019年に支給した支援額の20%分が現金支給される。また、子どもや高齢者を抱える世帯には追加で8000円の現金支給と公共料金の払い戻し、50歳以上の国民に対しては電子マネーによるチャージ、公共住宅の住民には商品券の配布が行われる。」
「減税に加え、国民全員に給与の8%を3ヵ月間支給」

というわけで、シンガポールについてはニュース自体の数が乏しいこともあり、「最大24万円」は、私の調べる限りでは真偽が不明瞭です。国民に対する現金給付は「21歳以上のすべての国民に対して現金2万3000円」だと思うのですが、これでは到底届きません。

なんでだろう?と思いましたが、雇用維持支援としての「国民全員に給与の8%を3ヵ月間支給」がありました。これについて考えると、国民全員が月給100万円を稼いでいれば、100万円×8%=8万円、3ヵ月で24万円になります。シンガポール、そんなに高月給なのかな?

(4/3追記)「低所得者に対しては2019年に支給した支援額の20%分が現金支給」ってのもありますね。ここも、「支援額」とやらが120万円であるならば、その20%は24万円になります。

検証⑤イタリア:現金支給(約30万円)

「国からのフリーランサーのための現金給付金として1カ月600ユーロ(約7万2000円)を支給してくれることになったのです。日本よりは恵まれているとはいえ、イギリスやフランスより金額が少ないのは残念です。4月3日以降、ほかの職種や、児童手当なども発表されます。」
「私は経営者で、かつ政府規定の収入枠より年収が多いため、助成金の受給はできません。しかし経営している会社の社員には、全員に対して「月給の80%まで、上限1200ユーロ×2.25ヵ月(9週間)分」の助成金が下りる予定です。」

意外な?ことに、イタリアも情報があまり出てきませんでした。金額が間違っていても、何らかの対策はすでに出ていそうなのに。もちろん「現金支給(約30万円)」の情報も見当たりません。

が、2つめ記事にあった「1200ユーロ×2.25ヵ月」がおよそ30万円でした。いま世間で話題になっている「30万円」は、これが元になっているのかも?

しかし、これは私感ですが、この「1200ユーロ×2.25ヵ月(9週間)分」は、いわゆる「雇用助成」もしくは「休業補償」の類ではないかと思います。少なくとも、国民を対象とした現金給付には読めません。

検証⑥ニュージーランド:現金支給(約45万円)

「公式なロックダウン前に$7000振り込まれていました。」
「国が週8万(3ヶ月間)を支給しているとのこと」
「申請後たった2日で従業員3人分の賃金補助が振り込まれました」
「補助は12週分で、週20時間以上働いている従業員の場合約45万円位」

ニュージーランドについては、ニュース記事が見つかりませんでした。が、ツイッター上のユーザーの声としては、すでに現金給付が開始されているとのこと。ただし金額についてはバラバラで不明瞭。「45万円」というのは3つ目のツイートが引用元かと思うのですが、これは「賃金補助」とのことです。

以上が、私が調べた範囲内でのファクトチェック結果でした。
なお、今回はあくまで「確かめること」が目的なので、これらの国々の政策や、日本の政策についてあれこれ言うつもりではありません。

ただ個人的に言いたいことは、情報の真偽を確かめることや、情報の出所について検証することは、特に情報を拡散する場合においては、とても重要なことだという点です。でないと、嘘の情報を無闇やたらに拡散することになってしまうので。

実際「イタリアの現金支給約30万円」については、結構有名な批評家の方が自分の記事内に引用しているのを見ます。もちろん、今回は私が「見つけられなかった」だけなので、本当であれば良いのです。が、もしこれが全くの偽情報であった場合、その記事および批評家自身の情報の精度に疑念を持たれる危険性があります。

以上です。

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