看護師が書く　日本の医療危機　②少子高齢化 ～増税されるのは消費税でしょう～

前回は国の超少子高齢化への対策は何か？
収入を増やす＝増税する
出費を減らす＝医療費を抑制する
という話をしました。

今回はその「収入を増やす＝増税＝税金を増やす」についてです。

その前に、「税金が足りない」という状況を振り返っておきたいのですが、
これまで話してきた
税方式の医療＝保険料だけで足りず、税金に頼っている
さらに税金だけでも足らずに借金している
は、もう御理解頂いていると思うのですが、

さらに超少子高齢化がこれから来る状況　ということは、
「税金が足りない」ので、
これからもっと医療費が増えて借金も増えてしまう可能性が高いのです。

日本の借金が多いのは昨今メディアでも言われてきたことですが、
そもそも増え続けるこの借金、
これって誰が返すと思いますか？
これは、今、子供たちが大人になったら払うのです。

つまり、今、高齢者の医療費は
次世代の子供たちに丸投げしている状況なのです。
これはイカンですよね。

なので、税金を増やし、
自分たちの世代の問題は、自分たちで解決し、
次世代への負担を少しでも軽くしていかなければなりません。

でも、税金って言っても色々ありますよね
所得税、法人税、たばこ税…色々です。

しかし、これらの税は、あんまり「公平」じゃないんです。
所得税は、金持ちほど負担が大きい。
あんまり金持ちばかりに負担を大きくすると、
金持ちは他の国に住み、逃げてしまう。
法人税は、会社の税金。
これをあんまり増税すれば、会社は海外に逃げてしまい、
日本人が働ける会社が少なくなってしまう。

そんな公平ではない税金は、増税しにくいので、
実は増税するなら消費税だとされています。
これは、なぜかというと、
金持ちとか貧乏とか、老若男女とか、そういうこと全く関係なく
誰が何を買っても必ずついてくる、最も公平な税だからなのです。
一方の医療というのも、金持ちでも貧乏でも、老若男女問わず、
公平に必要とされるものですよね。
だから増え続ける日本の医療費の税負担は
消費税が最も妥当だとされているのです。

と、いう訳で、次回はそんな消費税の「これまで」から
消費税が、今、とても重要な税金であること伝えていきます。

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